M&Aの会計税務をめぐる諸問題と事例研究 |
受講区分 | 会場 |
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開催日時 | 2005-06-16(木) 13:30~16:30 |
講師 |
パートナーズ国際会計事務所 パートナー 税理士 泉部 充 氏 91年、法政大学法学部卒業。91年からアーサーアンダーセン税務部門(現KPMG税理士法人)、さくら綜合事務所を経て、96年、パートナーズ国際会計事務所創設、パートナーに就任。東京税理士会麻布支部所属。不動産流動化、企業再生、M&A、資産税の分野を中心に活動。著書として、『不動産投信活用マニュアル』(01年、ぎょうせい)、『不動産証券化の会計税務』(99年、大蔵財務協会)、『オフショアを利用した個人資産家の海外投資入門』(98年、中央経済社)などのほか共著、寄稿、講演多数。 |
概要 | 商法改正および組織再編税制の整備により、柔軟な組織再編、事業再編が可能となったが、実務の現場では様々な問題が発生している。 M&Aにおいて、会計および税務は大きな要素を占めており、特に租税戦略はM&A実務では必要不可欠となっている。 また、従来は大企業が中心であったM&Aが、中小企業、企業再生にも幅広く利用され始めてきた。 こうした背景を踏まえて、本講演では、M&A実務に密接した事案を中心に検証するとともに、実務上の留意点や基本知識について解説する。 |
詳細 |
Ⅰ.M&Aの会計税務 1.M&A実務の基礎知識 ①M&Aの形態(TOB、LBO、MBO、国際間M&Aなど) ②M&Aの会計税務の変遷 2.M&Aの税務 ①合併存続会社の税務 ②合併消滅会社の税務 ③株主の税務 Ⅱ.M&A実務の諸問題~事例を踏まえて 1.税制適格要件に関する問題点 2.税制非適格となる場合の問題点 3.企業再生における問題点 4.中小企業(同族)における問題点 5.実質債務超過会社のM&A Ⅲ.質疑応答/ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
お問合わせ |
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