国際税務戦略の重要性と税務コスト及びリスクのマネジメント 移転価格税制を中心に、課税事例などを交えて |
受講区分 | 会場 |
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開催日時 | 2005-09-29(木) 13:30~16:30 |
講師 |
新日本アーンストアンドヤング税理士法人 マネージャー 前田 圭 氏 京都大学工学部卒業後、さくら銀行(現 三井住友銀行)入行。99年7月にアーサーアンダーセン東京事務所移転価格グループに入所し、多国籍企業向けの移転価格に関するアドバイザリー業務に従事。その後、同サンフランシスコ事務所にて事業評価や無形資産価値評価等の業務を経験。02年6月に新日本アーンストアンドヤングに入所。国際取引戦略グループに所属し、自動車産業、製薬業界、エレクトロニクス業界等の様々な産業における多国籍企業に対する移転価格政策の確立、国際税務戦略の立案、および事前確認取得など移転価格税制に係る多様なアドバイザリー業務の経験を有する。共著書に『実践国際税務マネジメント』。その他雑誌等に寄稿多数。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。 |
概要 | 企業価値とその最大化の解は、企業の利害関係者(ステークホルダー)と企業統治の側面から求めるアプローチが定着しつつあるなか、今日の日本の経営者は重要なステークホルダーである株主の価値を高める不断の努力を怠ることは許されず、そのためには企業価値増大には経営者の高い手腕が求められる。その経営者の出来・不出来は、株主が着目するすべてのステークホルダーへの分配を終えた残余利益である税引後利益の多寡で判断される。 一方で、日本の投資家たちの大半は、税引後利益を見てきたものの、本業からの利益とその間である税務の管理手腕に着目し、正しい評価を行ってきたかは疑問が残る。近年の税務情報の開示が充実しつつあることから、投資家にとっても税務管理は着目すべき事項であるといえる。 税引き前の利益から控除される「税務コストの管理」は極めて重要な経営マターであり、日本の経営者も欧米の多国籍企業経営者の税務コスト削減に手腕を発揮すべき事項である。 本講演では、投資家からのコスト面の要求と、政府から企業へ要求する適正な納税というリスクへの対処を総合的に見ていく必要性を解説する。従来日本では、単なるバックオフィスと見なされてきた経理部門を、戦略的税務部門、つまり、法律(国内税法と国際税務)+経営企画(事業の決定・サプライチェーンへの企画と提言)の総合部門として位置づけ、国際税務におけるリスクとコストの削減に関して、近年巨額の課税事案が発生している移転価格税制を中心に国際税務の知識を解説しながら、企業における国際税務戦略についての講義を行う。 |
詳細 |
1.国際税務の必要性 -多国籍企業にとっての税務コスト削減の効果とは (1)税務リスク・コストとは (2)税務リスク・コストの削減とその効果 (3)欧米企業における税務に対する考え方 2.国際税務について -移転価格税制を中心に (1)移転価格税制とは (2)日本の移転価格税制 (3)米国及びその他の諸外国の移転価格税制と課税姿勢 (4)タックスヘイブン税制と過小資本税制の概説 3.移転価格税制におけるリスクの発生 -税務調査と課税事例等により (1)日本における税務調査の進み方(例) (2)課税インパクトと国際的二重課税の発生 (3)二重課税の回避の方法 4.税務コスト削減への方策 (1)現地税制の見直し (2)機能リスクの見直しによる価格設定方針の変更 (3)サプライチェーンの変更と税務コストの削減 5.国際税務戦略について (1)戦略実行のプロセス 6.質疑応答/ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
お問合わせ |
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