M&Aの基礎と実務上の留意点 基本的事項や各種スキームから具体的手法の解説まで |
受講区分 | 会場 |
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開催日時 | 2006-02-10(金) 13:30~16:30 |
講師 |
西村ときわ法律事務所 森本 大介 弁護士 99年司法試験合格、00年東京大学法学部第Ⅰ類卒業、01年第一東京弁護士会入会・西村ときわ法律事務所入所。以後国内外のM&Aや提携案件を中心に、会社法などビジネスロー全般にわたる各社へのアドバイス、法廷活動、執筆、講演等に従事。05年九州大学ビジネススクール客員助教授就任。主な論文等として、『知的財産法概説』(共著、弘文堂、05年6月)、「選択肢が広がった株式会社の機関設計」(ビジネス法務05年6月号、05年)、「敵対的企業買収からの企業防衛」(共著、ビジネス法務05年6月号、05年)、「完全子会社/合弁会社/上場子会社 形態別 最適・有効なガバナンス」(共著、ビジネス法務05年12月号、05年)他がある。 |
概要 | 日本におけるM&A熱は、かつてないほど加熱している。平成9年の合併法制の改正、平成11年の株式交換・株式移転制度の導入、平成12年の会社分割制度の導入、平成13年度の新株予約権の導入等、M&Aに用いることの出来る手法が広がったこともM&Aを促進し、また、豊富な買収資金を有する外資系ファンドやIT企業の台頭などによって、M&Aが身近なものになったということも大きな要因であろう。新聞報道等では、連日のように統合案件、買収案件、敵対的な買収案件、そして買収防衛策の導入の話題が紙面を騒がせている。平成17年6月に成立し、平成18年度に施行予定である新会社法においては、M&Aに用いることができるツールが現行法以上に広がった。そのような現状に鑑み、M&Aの基礎を今一度見直し、M&Aについての知識を取得することが本講演の目的である。 本講演では、M&Aの成立要因等の基本的事項や各種スキームを整理した上、M&A案件におけるスキーム組成の留意点、M&A案件の具体的な流れ、M&A契約書作成の際の留意点について説明する。また、新会社法における改正点などについても適宜言及する予定である。 |
詳細 |
Ⅰ.M&AへのIntroduction 1.M&A概論 (1)M&A(Mergers&Acquisitions)とは? (2)M&Aの成立要因 ①コストの節約 ②取引価格>継続的価値の理由 ③取引価格<継続的価値の理由 ④過剰供給の回避 (3)最近のM&A事例 ①合併・統合案件 ②買収案件 ③敵対的買収案件 Ⅱ.M&Aの具体的手法とそれぞれの留意点 1.M&Aの手法 2.M&Aプランニングの視点 3.M&Aスキーム比較 (1)スキームごとのメリット、デメリット (2)案件の特性に応じた、スキーム組成の重要性 4.M&A取引の具体的な流れ (1)M&A取引の具体的な流れ (2)買収監査(Due Diligence) (3)M&Aのスケジュール (4)M&A契約書を作成する際のポイント (5)クロージング Ⅲ.質疑応答/ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
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