内部通報システム構築の実務 2006年4月1日の公益通報者保護法の施行を目前に控えて |
受講区分 | 会場 |
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開催日時 | 2006-02-22(水) 13:30~16:30 |
講師 |
あさひ・狛法律事務所 中原 健夫 弁護士 のぞみ総合法律事務所 結城 大輔 弁護士
【中原弁護士】 |
概要 | 近年、コンプライアンスの重要性が叫ばれるにもかかわらず、内部告発によって、法令違反に該当する不祥事が発覚するケースが後を絶たない。また、2006年4月1日には、所定の要件を満たした内部告発を行った者に対する企業等による不利益取扱いを禁止する公益通報者保護法が施行されようとしている。 そのような中、コンプライアンスを実践し、また、内部告発リスクを低減させる仕組みとして考えられるのが、内部通報を促進させることにより、企業等の内部の問題を発見し、これを解決していくための仕組みである「内部通報システム」の構築である。この「内部通報システム」構築の有無・程度により、コンプライアンスの実践に向けた本気度合い、内部告発リスクが顕在化する可能性、ひいては、取締役等が損害賠償責任を負担する可能性すら計ることができるため、企業等としては、公益通報者保護法の施行を控え、何ら対策を講じないという選択肢はないはずである。 本講演では、内部通報システムの構築をサポートする実務家であり、かつ、内部通報システムの構築に関する書籍の著者である2人の講師が、取り組みの遅れている企業等のみならず、取り組みの進んでいる企業等も対象として、内部通報システムを構築するための数あるポイントの中から、公益通報者保護法の施行を控えて対応すべき課題とその対策について解説を行う。 |
詳細 |
1.内部通報システムとは (1)内部告発の意義と脅威 (2)内部告発と内部通報の相違点 (3)内部通報システムの構築と取締役・監査役の責任 (4)法律・社会環境の変化と内部通報システムの必要性・重要性 2.公益通報者保護法と内部通報システムの関係 (1)公益通報者保護法の概要 (2)公益通報者保護法の考え方を活かした内部通報システム (3)公益通報者保護法を踏まえた内部通報システム構築上の留意点 3.内部通報システム構築の課題と対策 (1)企業等による自助努力 (2)企業等による専門家の活用方法 (3)公益通報者保護法の施行までに行うべき対策 (4)内部通報システムを構築するために行うべき対策 4.目指すべき方向性 5.質疑応答/ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
お問合わせ |
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