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会社法改正の影響と実務的課題 ～法制審議会・改正要綱(案)を踏まえた実践的解説～ |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2012-09-27（木） 13:30～16:30 |
| 講師 |
中央大学法科大学院 教授 森･濱田松本法律事務所 客員弁護士 野村 修也 氏 1985年中央大学法学部卒 87年中央大学大学院法学研究科博士前期課程修了（法学修士）89年中央大学大学院法学研究科博士後期課程中退 89年西南学院大学法学部専任講師 92年同助教授 98年中央大学法学部教授 。法務省・法制審議会会社法制部会幹事。これまでに、金融庁法令等遵守調査室長、金融庁・金融審議会委員、法務省・新司法試験考査委員、総務省顧問、総務省法令等遵守調査室長、郵政民営化委員会委員、東京電力福島原子力発電所事故調査委員などを歴任 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 概要 | 法制審議会会社法制部会は、東日本大震災の影響で約半年間のブランクがあったものの、約2年間の審議を経て、去る本年8月1日に「改正要綱（案）」を取りまとめるに至りました。今回の改正では、日本企業のコーポレート・ガバナンスのあり方を見直すほか、大規模な第三者割当増資に関する規制の強化、スクイーズ・アウトに関する新たな制度の創設、親子会社法制の見直しなど、実務に与える影響の大きい改正内容が提案されています。そこで、今回の講演では、主な改正内容を網羅的にご紹介するとともに、この改正が金融業界に与える影響について検討したいと思います。 |
| 詳細 |
１．改正審議の背景と経緯 ２．主な改正点 （１）コーポレート・ガバナンス ①社外取締役の設置に関する開示の強化 ②社外取締役・社外監査役の要件の変更 ③監査監督委員会設置会社（仮称） ④内部統制システムの充実と開示の強化 （２）支配権の移動を伴う第三者割当増資 （３）スクイーズ・アウト（売渡請求制度）・株式併合の改善 （４）多重代表訴訟 （５）企業組織再編行為の差止請求権 （６）金商法違反行為と議決権の停止 ３．今後の見通しと金融業界への影響 ４．質 疑 応 答 ※録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい |
| お問合わせ |
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