会社法を踏まえた平成１８年定時株主総会の実務のポイント

97年東京大学法学部卒業。00年弁護士登録（東京弁護士会）。会社法・商法・証券取引法を専門分野とするほか、コンプライアンス全般を取り扱う。著書等として、会社法・商法・証券取引法では『新会社法による機関設計のポイント』（新日本法規、05年、共著）、『ゼミナール会社法現代化』（商事法務、04年、共著）、「持株会社の設立・運営の実務（上・下）」（旬刊商事法務 1705・1707号）、「法定準備金に関する商法改正」（JICPAジャーナルVol.16 No.3）、「商法現代化における取締役の責任」（月刊監査役486号）など、個人情報保護法関連では「電子金融取引と個人情報保護法」（旬刊金融法務事情No.1631）、『個人情報保護法の企業実務』（新日本法規、05年、共著）などのほか、執筆、講演多数。