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信託法改正の最新動向と金融取引に与える影響 |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2006-03-14（火） 13:30～16:30 |
| 講師 |
東京青山・青木法律事務所 谷笹 孝史 弁護士 01年東京大学法学部卒業。02年10月弁護士登録（東京弁護士会）。東京青山・青木法律事務所のバンキング＆ファイナンスグループの一員として、主に証券化・流動化、プロジェクト・ファイナンス、PFI等の案件を手がける。国内大手証券会社のストラクチャード・ファイナンスグループへの出向経験も有し、ストラクチャード・ファイナンスの実務に精通。 |
| 概要 | 信託法は、大正11年の制定以来、80年以上も実質的な改正がなされないまま現在に至っているが、近時信託が金融取引に頻繁に利用されているという実態を踏まえ、現在、法務省の法制審議会信託法部会において信託法改正作業が進められており、本年中にも改正信託法の制定及び施行が行われると予想されている。信託法改正作業は、昨年7月に公表された信託法改正要綱試案をもとに行われているが、同要綱試案を見ると、セキュリティ・トラスティ、事業の信託、受益権の有価証券化など、改正信託法は証券化・流動化取引を始めとする金融取引に多大な影響を与えることが予想される。 本講演においては、改正信託法の概要・法的論点等について説明した後、証券化・流動化取引を始めとする金融取引に与える影響及び実務対応について検討する。また、法制審議会における審議状況その他信託法改正に関する最新動向についても、ポイントを絞って解説する。 |
| 詳細 |
１．改正信託法の概要 ①改正信託法の目的及びそのポイント（総論） ②信託法改正要綱試案の概説（各論） ２．改正信託法が金融取引に与える影響及び実務対応 ①金融取引に影響を与える改正点の検討 ②改正信託法の下での新たな可能性 ～セキュリティ・トラスティ、事業の信託、受益権の有価証券化など ３．信託法改正に関する最新動向 ～法制審議会における審議状況など最新情報のアップデート ４．質疑応答／ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
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