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投資信託を巡る法的諸問題 投資サービス法下におけるコンプライアンスから考える投資ヴィークルの比較検討、具体例を交えた取扱い上の留意点の解説 |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2006-04-06（木） 13:30～16:30 |
| 講師 |
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 佐藤 香織 弁護士 00年4月弁護士登録（第二東京弁護士会）。00年4月よりアンダーソン・毛利法律事務所（現・アンダーソン・毛利・友常法律事務所）に所属。証券取引法・銀行法等の規制業法を中心とする金融法務、金融取引、金融機関のM&A等を中心とする業務に従事。 |
| 概要 | 株式市場の活況を背景として、個人投資家を中心にヘッジ・ファンド等の投資信託を始めとするリスク商品への投資行動も活発化してきた。証券取引法の改正により、種々の金融商品の取扱いが認められ、市場の更なる活性化・自由競争が促される一方で、ライブドア事件を契機として、自由競争化でのリスク管理の必要性・法の趣旨に則った「真のコンプライアンス」の重要性が再認識されている。 本講演では、証券取引法・投資信託法といった基本法令を趣旨から説き起こし、概要を説明した上で、投資サービス法（「金融商品取引法」）等の立法動向等も踏まえて、コンプライアンスの観点から各投資ヴィークルを比較検討するとともに、オフショア・ファンドも含め、投資信託の取扱い時に留意すべき諸点について具体例を交えながら解説する。 |
| 詳細 |
１．投資信託の法的性質 －他の投資ヴィークルとの比較－ (1)適用法令等 ①投資信託と外国投資信託 ②SPCと外国投資法人 ③投資事業有限責任組合・有限責任事業組合と民法上の組合 ④事務ガイドライン・検査マニュアル・総合的な監督指針 ⑤投資サービス法（「金融商品取引法」） (2)投資対象 ①特定資産の範囲 ②海外LLC・LLPへの投資 ２．投資信託に関する法的手続 (1)証券取引法に基づく開示手続 ①設定時の手続 ・公募投資信託と私募投資信託の違い ・少人数私募・拡大少人数私募・プロ私募 ②勧誘開始時期 ③継続開示義務 (2)投資信託法に基づく開示書類 ①設定時の手続 ・内国投資信託と外国投資信託の違い ②変更等に関する手続 ・信託約款の「変更」と「重大な変更」 ・変更と解約 ３．投資信託に関する諸問題 (1)一人私募 (2)投資一任契約と私募投信 (3)ファンド・オブ・ファンズ ４．質疑応答／ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
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