株式会社セミナーインフォ

改正保険業法がもたらす新たな可能性と今後の展望

2006年4月施行に伴う最新動向等も念頭に

受講区分	会場
開催日時	2006-05-16（火）　13:30～16:30
講師	元九州大学客員教授大石正明氏 72年早稲田大学商学部卒業、安田火災海上保険（現損害保険ジャパン）入社。81年丸紅へ出向。83年復職。96年新潟産業大学経済学部非常勤講師、97年九州大学経済学部客員教授。99年安田火災海上保険に復職、退社。00年マルニックス取締役。01年拓殖大学商学部客員教授。02年マルニックス退任。03年丸紅セーフネット常務執行役員。『少額短期保険会社設立・運営マニュアル』（近日刊行予定）、『根拠法のない共済と新しい保険会社』（保険毎日新聞社）、『経営者のためのトータルリスク管理』（編著、中央経済社）ほか著書・寄稿、講演等多数。近々保険金適正払いに資するNPO法人を設立予定。
概要	2006年4月、「保険業法等の一部を改正する法律」が施行される。改正保険業法に関しては、「根拠法のない共済」に対して規制がなされる点に関心が集まっているが、単なる規制強化と捉えるのは十分ではない。登録制の「少額短期保険業」が認められ、保険市場に対する大きな影響が予想されるほか、既存の保険会社と共済に与える影響のみならず、特に銀行、証券、商社といった業態にとっては、新たなビジネスチャンスも考えられる。また、ITとの親和性も高く、信販会社、クレジットカード会社などの進出も想定されるなか、既に4月の施行を見据えた新たな動きもみられている。さらには、中小企業協同組合法、農業協同組合法、債権法、といった他の法改正動向等を含めた金融ビジネスの大きな変革のひとつとしてとらえる必要もある。本講演は、「根拠法のない共済」の問題に留まらず、改正保険業法がもたらす今後のビジネスチャンスとして特に４つの領域、すなわち、　　1)少額短期保険業（保険会社にて引受けが困難なリスクとの関連を含め）　　2)職域・福利厚生プラン（従業員の囲い込みが必要な業種との関連で）　　3)キャプティブ・リスク保有（海外のキャプティブと国内キャプティブと言う考え方の比較）　　4)保証問題（保険と保証との類似性と相違点）の大きな可能性について解説する。さらには、4月の施行に伴う最新動向、他の法改正動向等も念頭に、保険を含む金融ビジネスの展望についても可能な限り概説する。
詳細	１．改正保険業法、施行例、規則の全体像～金融庁の意図は何か、何が変わったのか２．改正保険業法の重要ポイント３．「根拠法のない共済」の動向、戦略４．新たなビジネスチャンス～「少額短期保険業」５．新たなビジネスチャンス～保証　　　・銀行、証券、商社等にとっての保証ビジネスの展開の可能性６．新たなビジネスチャンス～従業員の福利厚生への活用７．金融ビジネスの変革における改正保険業法の意義　　　・他の法改正等との関係８．質疑応答／ディスカッション【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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