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事業の証券化 具体的手法及び法的論点と事例分析 |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2006-06-30（金） 13:30～16:30 |
| 講師 |
森・濱田松本法律事務所 パートナー 武川 丈士 弁護士 95年司法試験合格。96年東京大学農学部卒業。98年弁護士登録（東京弁護士会）。02年カリフォルニア大学デービス校ロースクール卒業。03年カリフォルニア州司法試験合格。02～03年Morgan, Lewis & Bockius法律事務所（New York）で執務。03～04年三井物産株式会社法務部出向。04年森・濱田松本法律事務所に復帰。不動産・債権の流動化・証券化取引、事業の証券化（Whole Business Securitization）、PFI・プロジェクトファイナンス、企業買収ファイナンス、排出権取引等に従事。論文等として、「Project bonds offer new financing option」（International Financial Law Review, 2005）、「共有不動産の流動化スキームと法的諸問題」（共著、季刊債権管理97号82頁）。 |
| 概要 | 証券化の新たなアセットクラスとして「事業の証券化（Whole Business Securitization）」が注目されている。しかし、何をもって事業の証券化と定義するのか、また、どのような手法が日本法上可能であるか、その限界はどこにあるのかといった点について、必ずしもコンセンサスがあるとは言えない。 本講演では、多義的な概念である事業の証券化の手法について、一定の分類を試みるとともに、会社法の施行・改正信託法の内容といった法改正も踏まえつつ、日本における事業の証券化について法的な観点から分析・提案を行う。そのうえで、これまでに事業の証券化（又はそれに類似するもの）として公表されている事例について、公表資料に基づき上記分類を意識した分析を加える。 |
| 詳細 |
１．事業の証券化とは何か (1)英国における事業の証券化の概念 (2)日本法における限界と可能性 ２．事業の証券化の具体的な手法及び法的論点 (1)「キャッシュフロー把握型」の事業の証券化 ・将来債権譲渡の有効性 ・管財人等に対するコベナンツの効力 (2)「資産流動化型」の事業の証券化 ・通常の流動化取引との接点 ・事業会社倒産時の対応 (3)「倒産隔離型」の事業の証券化 ・倒産隔離措置の具体的内容 ・新会社法、改正信託法を踏まえた対応 ３．公表事例を前提とした事例分析 ４．質疑応答／ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
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