株式会社セミナーインフォ

不動産流動化・証券化の要点整理、実務上の留意事項、法改正等の最新動向

受講区分	会場
開催日時	2006-07-14（金）　13:30～16:30
講師	長島・大野・常松法律事務所勝山輝一弁護士 00年3月、慶應義塾大学商学部卒業、同年10月、司法試験合格。02年10月、弁護士登録（第二東京弁護士会）、三井安田法律事務所入所。04年5月より長島・大野・常松法律事務所に所属。主な取扱い分野は、不動産流動化その他の資産流動化、PFIをはじめとするプロジェクト・ファイナンス、銀行法務、Ｍ＆Ａ、会社法務等。
概要	本年4月以降だけでも2つの信託銀行が金融庁から極めて重い行政処分を受けていることからも明らかな通り、不動産流動化・証券化に携わる実務家にとって、不動産流動化・証券化に関連する法的規制の十分な理解が必須となっている。もっとも、不動産流動化・証券化には多数の法律が適用されるため、不動産流動化・証券化に関連する法的規制を理解することは容易ではない。更に、本年5月1日に会社法が施行され、不動産流動化・証券化の実務に多大な影響を与えたことは記憶に新しいが、今後も信託法の改正、金融商品取引法の施行等、不動産流動化・証券化の実務に極めて大きい影響を与える法改正等が控えており、法的規制に関する理解のアップデイトを常に行う必要がある。本講演は、証券化に携わっている実務家、これから関与する実務家、さらには、コンプライアンス、財務、審査等の各部門において証券化の知識を必要とする実務家を対象とするものである。実務の最前線に立つ講師の経験も踏まえて、実務に必須となる知識を基本からわかりやすく解説するとともに、実務上の問題点及び留意点の具体的解説、さらには、法改正動向を初めとする最新動向の紹介を行う。第一に、証券化の目的と基本スキームを改めて概説し、SPC、真正売買、倒産隔離といった証券化に必須となる概念の整理を行う。また、不動産特定共同事業法、投資信託法や資産流動化法についても扱う。次いで、借入人、貸付人、受託者といった各プレイヤーにとっての実務上の留意点について、コンプライアンスからの観点も踏まえて、契約書におけるポイント等も交えて詳説する。さらに、会社法、金融商品取引法、信託法改正などの動向を紹介するとともに、不動産流動化・証券化実務にもたらすインパクトについて検討する。講義においては、必要に応じてドキュメンテーションのサンプルや図解に基づく解説のほか、文献等の情報源の紹介を行い、不動産流動化・証券化における要点の整理と実務への活用を図るものである。
詳細	１．不動産流動化スキームの全体像の再確認　　　・SPC、真正売買、倒産隔離　　　・不動産特定共同事業法、投資信託法、資産流動化法の概要２．プレーヤー毎の法的留意点　　(1)借入人（SPC）　　　・否認リスク、事後設立規制、法規制など　　(2)貸付人　　　・ローン契約における各種手当て、担保権の設定　　(3)受託者（信託銀行）　　(4)その他～匿名組合員など３．近時の法改正及びその影響　　(1)会社法　　(2)金融商品取引法　　(3)信託法　　(4)その他４．質疑応答／ディスカッション【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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