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信託受益権販売業の実務と法的諸問題 信託に関する基礎知識から証券化・資産流動化に関連する法的論点と実務対応、最新動向まで |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2006-08-24（木） 13:30～16:30 |
| 講師 |
東京青山・青木法律事務所 谷笹 孝史 弁護士 01年東京大学法学部卒業。02年10月弁護士登録（東京弁護士会）。東京青山・青木法律事務所のバンキング＆ファイナンスグループの一員として、主に証券化・流動化、プロジェクト・ファイナンス、PFI等の案件を手がける。国内大手証券会社のストラクチャード・ファイナンスグループへの出向経験も有し、ストラクチャード・ファイナンスの実務に精通。著作として、「新会社法基礎講座」テキスト（共著、きんざい）、『合併・買収後の統合実務』（共著、中央経済社）など。 |
| 概要 | 平成16年に改正・施行された信託業法により、信託受益権の販売につき新たに信託受益権販売業の登録が必要となった。この新たな規制により、実務上頻繁に行われている信託を利用した証券化・流動化取引その他の不動産取引の実務は大きな影響を受けており、また、これまで金融法に基づく規制とは関係が薄かった業態の会社も含め、信託受益権販売業の登録者は450を超えるに至っている（平成18年6月10日現在）。 信託受益権販売業を営む際には、「信託」という法制度や関係法令、信託業・信託受益権販売業等につき適用される規制などの知識が不可欠であるが、「信託」という制度自体が特殊なものであり、また適用される法律も多岐にわたり内容も複雑であることから、正確な知識の習得は必ずしも容易ではない。また、監督指針10-2-1の解釈を始めとして、証券化・流動化取引の実務上検討が必要な法的論点がいくつかある。さらに、平成18年3月13日に国会に提出された信託法案及び同日に国会に提出され同年6月7日に成立した金融商品取引法の来夏における施行が予定されており、これらの法律が、信託受益権の売買実務にさらなる大きな影響を与えることが予想される。 本講演では、まず、「信託」という特殊な法制度について概説し、その後、信託関係法令の概要及び信託業・信託受益権販売業につき適用される規制の内容について解説を行う。また、証券化・流動化取引において問題となる法的論点と実務対応について解説する。さらに、信託法案及び金融商品取引法に関する最新の動向についても、信託受益権販売業の実務に与える今後の影響という点にポイントを絞って検討する。 |
| 詳細 |
１．信託に関する基礎知識 ～「信託」とは何か、信託の種類・分類、受託者の義務、受益権の意義、信託の機能、 流動化取引における信託の利用 ２．信託関係法令について ～信託法の概要、信託業法の概要、その他の関係法令（民法、刑法等の基本法の関連部分を含む）、 法令順守(コンプライアンス)の重要性 ３．信託受益権販売業に関する規制 ①信託受益権販売業の意義 ②信託受益権販売業者の意義 ③信託業法上の信託受益権販売業に対する規制内容 ④信託業法上の規制以外の信託受益権販売業に対する規制 （金融商品販売法、個人情報保護法、 金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律など） ４．信託受益権販売業に関する法的諸問題と実務対応 ①「営業」の意義 ②登録の要否（監督指針10-2-1の適用範囲を中心に） ③内容説明義務（信託業法94条）における具体的な説明内容と説明方法 ④書面交付義務（信託業法95条）における記載事項 ⑤契約書における対応 ５．信託法案及び金融商品取引法が信託受益権販売業の実務に与える影響 ①信託法案の内容と実務に与える影響 ～受益権の譲渡性・譲渡の方法、受益権の有価証券化、その他最新動向 ②金融商品取引法の内容と実務に与える影響 ～金融商品取引法の適用範囲、金融商品取引法上の行為規制、その他最新動向 ６．質疑応答／ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
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