最近の法改正の動向と証券化ストラクチャー |
受講区分 | 会場 |
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開催日時 | 2006-08-29(火) 13:30~16:30 |
講師 |
三井住友銀行 アセットファイナンス営業部 上席推進役 藤瀬 裕司 氏 86年東京大学法学部卒業。同年住友銀行入行。88年より総務部、法務部に在籍し、会社法務、銀行取引法務、コンプライアンス等を担当。01年に投資銀行部門に移り、有限責任中間法人を利用した倒産隔離手法を開発。主要な論文・著作として、「株式のコール・オプションと企業再編(1)~(3)」(金融法務事情1617~1619号、01年)、「資産の流動化における中間法人の活用」(金融法務事情1651号、02年)、「証券化技術を利用した中小企業向け融資の進展」(ジュリスト1243号、03年)、「国内完結型のクレジット・リンク・ローン」(共著、金融法務事情1678号、03年)、「知的財産を対象とする流動化取引の展望」(NBL786号、04年)、「DIPファイナンスの保全方法」(共著、『再生・再編事例集3』、商事法務、04年)、「新しい会社法制とヴィークル選択(上・下)」(NBL814・815号、05年)、「金融実務から見た信託法改正要綱試案~商品設計者の視点から」(金融法務事情1754号、05年)、「不動産証券化に関する法的基礎」(銀行法務21、05年12月号)、『新しい流動化・証券化ヴィークルの基礎と実務』(BMJ、06年)、「一般社団法人制度の創設と資産流動化への影響」(金融法務事情1768号、06年)。 |
概要 | 証券化・流動化にかかわる法的環境は、大きく変動しつつある。昨年の通常国会において成立した会社法は、5月1日から施行されているが、これにより、合同会社の設立が可能になるとともに、有限会社法が廃止された。 また、今年の通常国会においては、証券化ストラクチャーに影響を及ぼす可能性がある一般社団法人及び一般財団法人に関する法律と証券取引法等の一部を改正する法律が可決成立した。 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律は、内閣官房行政改革推進事務局を中心に議論されてきた公益法人制度改革の一環として制定されたものである。同法が施行されると、倒産隔離手法として一般的に利用されている有限責任中間法人の設立・存続の根拠法である中間法人法は、廃止される。 一方、証券取引法等の一部を改正する法律は、投資性の強い金融商品を幅広く対象とする横断的な制度を整備することなどを目的とするものである。証券取引法の題名を「金融商品取引法」に改正するほか、集団投資スキームに関する包括的な定義規定を設ける、販売・勧誘、資産運用・助言及び資産管理を全て本来業務としたうえ業規制を整備する、プロか一般投資家かに応じて行為規制の適用を柔軟化する、などの規定を整備している。 本講演では、会社法、金融商品取引法、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律を中心に、必要に応じて信託法も含め、最近の法改正の概要と、これらの法改正が証券化ストラクチャーに及ぼす影響について、解説する。 |
詳細 |
1.会社法の概要 (1)有限会社制度の廃止 (2)合同会社(日本版LLC)制度の創設 (3)社債発行体の多様化 (4)施行後の状況 2.金融商品取引法 (1)金融商品取引法の全体像 (2)有価証券と金融商品取引業 (3)業者規制等と特例業務 (4)行為規制 (5)金融商品販売法など関連法制 3.非営利法人制度の創設 (1)一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の概要 (2)有限責任中間法人と一般社団法人との比較 (3)一般財団法人の利用可能性 4.実務への影響 5.質疑応答/ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
お問合わせ |
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