金融機関における法令等遵守態勢の留意点及び改善・強化のポイント

なぜ重大な法令違反等が発生し、長期間看過されてしまっているのか、行政処分事例の分析等を交えた実践的解説
受講区分 会場
開催日時 2006-11-22（水）　13:30～16:30
講師 新村総合法律事務所
行方 洋一 弁護士

96年弁護士登録。99年7月まで一般・渉外事務所に勤務。99年8月から03年4月までメリルリンチ日本証券株式会社 法務・コンプライアンス部（個人顧客部門）シニア・カウンセル兼コンプライアンス・マネージャー。03年5月から06年7月まで金融庁検査局に任期付職員（専門検査官　専門教育担当者）として勤務。金融証券検査や検査官教育等の業務に従事。

概要 金融機関における法令等遵守態勢については、自己責任原則のもと、各社による不断な取り組みはもちろん、当局による検査等により、一定水準の態勢が整備されていると思われる。しかしながら、行政処分事例や公表された検査指摘事項にも見られるように、依然として、遵守態勢の不備等に起因する重大な法令違反等が発生しており、また、違反等が長期間看過され、自主的改善に至っていないケースが多数認められている。
そこで、本講演では、金融機関及び当局における実務経験を有する講師の立場から、金融検査評定制度や監督指針の内容等も踏まえ、法令等遵守態勢及び個別・具体的な管理態勢の留意点等、また、行政処分事例の分析等を通じて、違反等の発生要因や背景及び態勢見直し・強化のポイントについて、実践的に解説を行う。
詳細 １．法令等遵守態勢の目的・遵守対象・遵守態勢の再確認
　　　(1)法令等遵守（コンプライアンス）の目的－攻めと守りのコンプライアンス
　　　(2)遵守対象
　　　(3)遵守態勢の枠組み・具体的内容　　　

２．個別・具体的な管理態勢の留意点等
　　　(1)法令等遵守態勢との関係
　　　(2)マネー・ローンダリング防止態勢－反社会的勢力への対応と連携しているか？
　　　(3)顧客への説明態勢－改正銀行法、金融商品取引法及び改正金融商品販売法も踏まえて
　　　(4)顧客情報管理態勢－個人情報保護法対応だけに留まっていないか？

３．違反事例等から読み取れる遵守態勢の問題
　　　(1)事例１（マネー・ローンダリング防止態勢の未整備）
　　　(2)事例２（顧客への説明態勢の未整備）
　　　(3)事例３（顧客への説明態勢の不備）
　　　(4)事例４（顧客情報管理態勢の不備）

４．遵守態勢の改善・強化のポイント
　　　(1)何をどう変えなければならないのか？
　　　(2)誰が行わなければならないのか？
　　　(3)社外資源の活用方法

５．まとめ

６．質疑応答／ディスカッション

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