株式会社セミナーインフォ

投信・投資顧問会社向け監督・検査の最新動向と対応策

金融商品取引法対応を含めて

受講区分	会場
開催日時	2007-03-06（火）　13:30～16:30
講師	ＫＦｉ株式会社代表取締役青木茂幸氏投信・投資顧問会社、銀行、保険など200社を超える金融機関においてコンプライアンス・リスク管理体制の整備、内部監査導入サポート、金融庁規制対応プロジェクトを主導。東京大学法学部卒。三菱信託銀行、経済企画庁経て同社入社。日本内部監査協会銀行証券部会委員、金融内部監査士試験委員。
概要	証券取引等監視委員会への検査権限が移管されたが、その後も投信・投資顧問会社に対する厳しい監督措置が続いている。そこで、投信・投資顧問会社に対する監督・検査姿勢、手法の変化を押さえた上、効率的・効果的な内部管理態勢整備のポイントについて解説する。
詳細	１．確立された監督・検査システム　　　・監督・検査体制の変更と留意点　　　・監督プロセスと検査プロセス　　　・証券取引等監視委員会検査のあり方　　　・行政処分事例の分析と重点ポイントとは２．金融商品取引法の概要と現時点での対応策　　　・金融商品取引法施行で運用会社の位置づけはどう変わるか　　　・同法施行により規制緩和される事項　　　・同法による規制が厳格化された事項３．重点を置くべき内部管理対応　　　・禁止行為・ディスクロジャーなどの投資家保護対応とは　　　・投信・投資顧問会社が抱える共通の課題・問題点　　　・前回検査結果等をどのように活用すべきか４．投信・投資顧問会社における重要チェックポイント　　　・経営管理体制の整備（経営管理の独立性、他業禁止、兼業規制等）　　　・運用・トレーディング業務の着眼点（各禁止行為、運用ガイドラインチェック、委託先管理等）　　　・営業活動での主な着眼点（兼業活動、営業用資料、コールメモ・苦情対応等）　　　・管理業務のポイント（法定帳簿・届出事項や各種報告等の作成管理等）５．質疑応答／ディスカッション【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
お問合わせ	株式会社セミナーインフォ　　セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544　　　FAX ： 03-3239-6545　　　E-mail ： customer@seminar-info.jp