電子登録債権ビジネスの可能性 海外の参考事例などを交えて |
受講区分 | 会場 |
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開催日時 | 2007-04-13(金) 13:30~16:00 |
講師 |
株式会社日本総合研究所 調査部 金融ビジネス調査グループ 主任研究員 野村 敦子 氏 88年3月早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、88年4月三井銀行(現 三井住友銀行)入行、94年7月さくら総合研究所(現 日本総合研究所)出向、以降、主に情報通信、メディア、IT政策等に関する調査研究に従事。05年4月より金融ビジネス調査グループにおいて、主に、情報通信・金融技術の発展と金融ビジネスへの影響に関する調査研究に従事。00年4月から早稲田大学メディアネットワークセンター非常勤講師、そのほか総務省、文部科学省委員、大学講師等歴任。著書・寄稿として、『デジタル放送』(共著、中央経済社、99年)、『デジタル家電』(共著、中央経済社、99年)、『ブロードバンド革命』(中央経済社、01年)、『図解ケーブルテレビのすべて』(東洋経済新報社、02年)、『図解電子金融ビジネス最前線』(銀行研修社、06年)ほか多数。 |
概要 | 現在わが国では、電子登録債権制度の創設に向け立法化が進められている。電子登録債権とは、権利の発生から移転、資金化、消滅にいたるまでのプロセスが電子化された新しい類型の金銭債権で、企業が保有する売掛金等の金銭債権や金融機関の保有する貸付債権を電子化して、インターネット等を通じて取引可能とすることが検討されている。これまでは目に見えない概念的な権利であった売掛債権等が電子債権として可視化され、債権の管理や譲渡についても電子的な手段を用いて容易かつ円滑に行うことが可能になり、ファイナンス手段として売掛債権等の活用が広がるとともに、これを活用した新しいビジネスも登場するものと考えられる。 本講演では、わが国の電子登録債権制度の概要について解説するとともに、海外での類似の制度や参考となる事例の紹介、電子登録債権の登場が金融ビジネスや企業に与える影響などについて展望する。 |
詳細 |
1.電子登録債権制度の概要 (1)電子登録債権制度創設の背景 (2)電子登録債権制度の仕組み (3)法制化に当たっての基本的視点 2.海外における参考事例 (1)韓国 (2)アメリカ 3.電子登録債権で何が変わるか (1)電子登録債権を活用した企業のビジネス (2)金融サービスの変化 (3)電子登録債権に関連する新しいビジネスの展望 4.質疑応答 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
お問合わせ |
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