公開買付けの制度と実務上の留意点 最新の実務動向、事例を交えて |
受講区分 | 会場 |
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開催日時 | 2007-06-22(金) 13:30~16:30 |
講師 |
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 ニューヨーク州弁護士 十市 崇 弁護士 98年慶應義塾大学法学部卒業。00年弁護士登録(第二東京弁護士会)、アンダーソン・毛利法律事務所(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所。03~04年日本政策投資銀行非常勤嘱託弁護士。05年米国コロンビア大学ロースクール卒業(LL.M.)。06年ニューヨーク州弁護士登録、英国ロンドンビジネススクール卒業(MSc in Finance)。同年アンダーソン・毛利・友常法律事務所復帰。取扱分野は、企業の買収・合併、組織再編、プライベート・エクイティ、コーポレート・ファイナンス、金融取引および一般企業法務(会社法、独占禁止法等)。執筆等として「新しい公開買付規制とマネージメント・バイアウト(MBO)」(Lexis企業法務、07年2月、No.14)、「平時・有事の防衛策にみる取締役の善管注意義務」(共同執筆、ビジネス法務、06年12月号)、「PFIにおける実務と法的論点に関する若干の考察(24)」(PFI News、03年11月25日/第72号)、"Major Legal Issues Concerning Securitisation of Real Estate Assets in Japan"(共同執筆、Asian Legal Business, November 2003)ほか。 |
概要 | 近時、M&A取引は増加しているが、その中でもシティ・グループによる日興コーディアルグループに対する公開買付けの事例などにおいても見られるように、公開買付制度は活発に利用されており、今後も多くのM&A取引において利用されることが見込まれる。昨年12月に施行された改正証券取引法では公開買付制度の整備が行われているが、この中では近時増加の一途を辿っている敵対的買収やマネージメント・バイアウト(MBO)に関連した規定が設けられている。また、本年5月からは会社法の対価柔軟化に関する規定が施行され、M&A取引において三角合併や交付金合併など多様なスキームが採用可能となる。 本講演においては、M&A取引の一類型である公開買付けについて、合併など他のM&A取引の類型との比較も交えて概説するとともに、公開買付けにおいて実務上留意すべき点について解説する。その上で、昨年12月施行の公開買付制度及び施行後の実務を踏まえて、これらの改正が敵対的買収やマネージメント・バイアウトの実務に与える影響についても解説する。さらに、近時話題となったM&Aの事例において、上記の点がどのように取り扱われているかについても適宜言及することとしたい。 |
詳細 |
1.M&A取引における公開買付け (1)M&A取引における位置付け (2)合併、三角合併との比較 (3)スクイーズアウト(交付金合併等)との関係 2.公開買付けと実務上の留意点 (1)公開買付けの適用範囲 (2)公開買付けの手続 (3)公開買付けの実体的要件 3.改正証券取引法と公開買付けの実務 (1)主な改正点と実務上の運用 (2)敵対的買収とその防衛策の実務への影響 (3)マネージメント・バイアウト(MBO)の実務への影響 4.近時のM&Aの注目事例 5.質疑応答/ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
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