金融商品取引法及び政省令における集団投資スキームに関する規制 具体的事例を交えて |
受講区分 | 会場 |
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開催日時 | 2007-07-06(金) 13:30~16:30 |
講師 |
東京青山・青木・狛法律事務所 六川 浩明 弁護士 63年長野生まれ。一橋大法卒、千葉大学法科大学院講師、鹿児島大学稲盛経営技術アカデミー特別講師。近時の著作として、『コーポレート・ガバナンス報告書 分析と実務』(共著、中央経済社、07年)、『金融商品取引法Q&A』(共著、新日本法規、07年)、『知っておきたい会社法の基礎知識 第二版』(宝印刷証券研究会、06年)、『誰でもわかる新会社法 三訂増補版』(共著、エクスメディア社、06年)、「要点解説 金融商品取引法」(税務弘報06年7月号より連載)、「コーポレート・ガバナンス報告書 作成上の留意点」(週刊経営財務06年5月号)など。 |
概要 | 平成19年4月13日に金融商品取引法の政省令案が公表され、同法の施行が本年9月にも予定されている。 本講演では、金融商品取引法及び政省令において、集団投資スキームに関する規制がどのように変容しているかについて概説を行うとともに、具体的事例を検討する。 |
詳細 |
1.集団投資スキームに対する規制を設けている、金融商品取引法及び政省令の概説 (1)金融商品取引法 (2)金融商品取引法施行令(証券取引法施行令の改正) (3)金融商品取引業等に関する内閣府令(新設) (4)証券取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の改正 (5)企業内容等の開示に関する内閣府令の改正 (6)その他集団投資スキームに関連する政省令 2.集団投資スキーム持分の販売・勧誘に関するルールの改正 3.集団投資スキームと開示のルール 4.集団投資スキームに関わる金融商品取引業者の登録要件と行為規制 5.集団投資スキームに関わる金融商品取引業者の業務に関する経過措置(金融商品取引法附則) 6.具体的事例の検討 (1)ベンチャーキャピタルの投資ビジネス (2)不動産証券化における二重構造ファンドビジネス (3)その他 7.質疑応答/ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
お問合わせ |
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