株式会社セミナーインフォ

病院事業再建の法的手法とその問題点

改正医療法施行、政省令などを踏まえて

受講区分	会場
開催日時	2007-07-12（木）　13:30～16:30
講師	西村あさひ法律事務所パートナー鈴木学弁護士西村あさひ法律事務所桑形直邦弁護士【鈴木弁護士】 96年弁護士登録（第二東京弁護士会）。大小企業の私的整理をはじめ、医療法人、上場建設会社、ゴルフ場、旅館、ホテル等各種会社の民事再生事件を手がけ、幅広い業態の事業再生を得意とする。主要な著書として、『私的整理ガイドラインの実務』（共著、きんざい、07年）、『病院再生－戦略と法務－医療事業再構築のマネジメント』（共著、日経メディカル開発、05年）など。【桑形弁護士】 94年弁護士登録（第二東京弁護士会）。取扱い案件として、事業再生、Ｍ＆Ａ、紛争処理、医事・薬事法にかかる法的アドバイス。主要な著書として、『病院再生－戦略と法務－医療事業再構築のマネジメント』（共著、日経メディカル開発、05年）。
概要	医療制度改革の下、今春の改正医療法の施行、診療報酬の引き下げや規制緩和など、近時の医療機関をめぐる環境は大きな変革の中にある。医療機関経営の中心的役割を担う医療法人が、その経営の健全性を確保しつつ、医療の質を確保することが要求される環境の中、いわゆる病院再生ファンドといった新たなプレイヤーも登場し、病院事業を再建する新たな手法が模索されている。　もっとも、高度の公益性を有する医療事業については、特有の許認可、規制が存在し、また医療法人には非営利性原則という株式会社と異なる特殊性も存在するため、通常の営利法人についてとられる事業再建の法的手法を用いる場合の留意点について今まで必ずしも明確になっていない側面があった。本講演では講師らによる医療法人関連の法務経験及び医療事業にかかる法規制の研究を基礎に、病院の事業再生を行う場合の実務上の問題点について、法的整理やＭ＆Ａにおける留意点を交えて解説し、併せて近時の医療機関をめぐる全体的状況や医療法の改正等についても言及する。
詳細	１．近時の医療機関経営の動向２．医療機関経営に対する関心３．病院事業再構築における留意点　　　(1)総論　　　(2)各論　　　　　①病院事業再構築のストラクチャリングにおける留意点　　　　　　～改正医療法における医療法人制度を踏まえ、これまで実務上経験した各種法的問題点の紹介及び解説　　　　　②病院の民事再生等法的整理における留意点　　　　　③Ｍ＆Ａ実行上の留意点　　　　　　　～Ｍ＆Ａのプロセスにおける病院特有の問題点等　　　　　④その他の留意点４．医療法改正について（再生過程におけるプロモーションとして広告規制を中心に）５．質疑応答／ディスカッション【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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