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金融商品取引法・改訂金融検査マニュアル等を踏まえた顧客保護等管理態勢 |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2007-07-17（火） 13:30～16:30 |
| 講師 |
新村総合法律事務所 行方 洋一 弁護士 96年弁護士登録。99年7月まで一般・渉外事務所に勤務。99年8月から03年４月までメリルリンチ日本証券株式会社法務・コンプライアンス部（個人顧客部門）シニア・カウンセル兼コンプライアンス・マネージャー。03年5月から06年7月まで金融庁検査局に任期付職員（専門検査官 専門教育担当者）として勤務。金融証券検査や検査官教育等の業務に従事。日本弁護士連合会業務推進総合センターCSR・内部統制システムPTメンバー。主な著作として「金融機関に求められる内部統制」（金融法務事情、07年3月15日号、2733号）、「改訂金融検査マニュアル下の内部管理態勢Q&A」（金融法務事情、07年5月5・15日合併号）。 |
| 概要 | 金融機関における顧客保護等については、本年4月に施行された改訂金融検査マニュアルを踏まえた態勢の見直し作業が行われているであろう。また、本年４月13日に政令・内閣府令案や金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（案）が公表された金融商品取引法（金商法）等についても、早急な対応作業が行われていると思う。もっとも、改訂金融検査マニュアルと金商法等との関係を十分吟味せず、また、法令等に字義通りに対応することなどにより、管理態勢が過度に複雑化し、顧客保護がかえって形骸化してしまうのでは、との懸念も感じられる。 そこで、本講演では金融機関および金融庁における実務経験を有する講師の立場から、顧客保護等管理態勢に関して、とりわけ金商法等の影響が大きい顧客説明管理態勢を中心に、金商法や改正金融商品販売法、銀行法等における関連規定を整理する。そのうえで、改訂金融検査マニュアルや監督指針（案）を踏まえた管理態勢の枠組み・施策の着眼ポイントについて、事例分析と併せて具体的な解説を行い、各社における効率的かつ実効的な態勢整備・確立に繋げることを目的とする。 |
| 詳細 |
１．顧客保護等管理態勢 (1)意義・分類・内部管理態勢における位置付け (2)目的 ２．顧客説明管理態勢 (1)分類 (2)遵守対象法令等の解説・整理 ①業務全般に係るもの ②預金等受入れ業務に係るもの ③登録金融機関業務に係るもの ④保険募集業務に係るもの ⑤信託代理店業務に係るもの ⑥与信業務に係るもの (3)管理態勢のあり方 ①金商法等を踏まえた社内ルールの策定ポイント ②改訂マニュアル等を踏まえた態勢の着眼ポイント (4)顧客属性の把握および特定投資家・一般投資家制度 (5)モニタリング（自店検査・コンプライアンス統括部・内部監査の関係等） (6)広告審査態勢 ３．顧客サポート等管理態勢 (1)意義・目的 (2)着眼ポイントと留意点（実効的な苦情等報告態勢など） ４．顧客情報管理態勢 (1)意義・目的 (2)遵守対象法令等 (3)社内ルール・管理態勢のポイント （個人情報と法人顧客情報の区別の要否等） ５．外部委託管理態勢・その他 ６．質疑応答／ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
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