金銭債権・不動産の流動化と金融商品取引法上の論点 信託・信託受益権、集団投資スキーム、アセット・マネジャーに関する論点など |
受講区分 | 会場 |
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開催日時 | 2007-11-06(火) 13:30~16:30 |
講師 |
西村あさひ法律事務所 有吉 尚哉 弁護士 01年東京大学法学部卒業。02年西村総合法律事務所入所。現在、西村あさひ法律事務所勤務。主な業務分野は、資産流動化取引その他のストラクチャード・ファイナンス、信託取引等。主な著書・論文として『電子記録債権の仕組みと実務』(金融財政事情研究会、07年、共編著)、『解説 新信託法』(弘文堂、07年、共著)、『新・裁判実務大系29 銀行関係訴訟法』(青林書院、07年、共著)、『速報 Q&A金融商品取引法の要点解説』(金融財政事情研究会、06年、共編著)、『〔新金融実務手引シリーズ〕資産・債権の流動化・証券化』(金融財政事情研究会、06年、共著)、「金融商品取引法施行後の資産流動化・証券化の実務」(金融法務事情1791号、07年、共著)等。 |
概要 | 平成19年9月30日より金融商品取引法が施行され、いよいよ金融商品取引法に基づく新しい法制度の下での取引が求められる。不動産や金銭債権等の流動化スキームの組成や流動化商品の販売・勧誘に関する実務においても、金融商品取引法による影響は大きく、金融商品取引法の下での法制度を十分理解して実務を行うことが必要となる。 本講演では、政令・府令を含む金融商品取引法や金融庁によるパブリックコメントへの回答の内容を踏まえて、特に信託や集団投資スキーム(匿名組合など)を利用したスキームを中心に資産流動化取引に関する金融商品取引法上の法的論点について考察を行う。 |
詳細 |
1.総論 2.信託・信託受益権の取扱いに関わる論点 3.集団投資スキームを利用するスキームに関わる論点 4.アセット・マネジャーに関わる論点 5.その他の留意点 6.質疑応答/ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
お問合わせ |
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