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ＭＢＯの実務 経済産業省の指針とその影響、税務上の取扱いを含む実務上の留意点 |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2007-11-15（木） 13:30～16:30 |
| 講師 |
森・濱田松本法律事務所 パートナー 税理士 ニューヨーク州弁護士 大石 篤史 弁護士 95年司法試験合格。96年東京大学法学部卒業。98年弁護士登録。03年ニューヨーク大学ロースクールLL.M.（法学修士号）取得、米国ニューヨーク市のWeil Gotshal & Manges法律事務所にて勤務。04年米国ニューヨーク州弁護士登録。06年税理士登録。07年経済産業省「MBO取引等に関するタスクフォース」メンバー。「三角合併の実務対応に伴う法的諸問題」（旬刊商事法務、1802号、2007年6月15日）、「ゴーイングプライベートによるMBOの法務・税務」（Lexis企業法務、No.9、2006）、ほか執筆、講演多数。Ｍ＆Ａを専門とする。 |
| 概要 | 9月4日、経済産業省より、「企業価値の向上及び公正な手続確保のための経営者による企業買収（ＭＢＯ）に関する指針」が公表された。同指針は、経済産業省に設置された「MBO取引等に関するタスクフォース」における議論を踏まえ、企業価値研究会が公表した報告書に基づき、策定されたものである。 本講演では、同タスクフォースのメンバーでもあった講師が、ＭＢＯのスキームの概要や、経済産業省の指針の内容を説明した上で、同指針がＭＢＯの実務に与える影響、コンフリクト回避のためにとるべき措置、リーガルリスク軽減のための実務上の工夫等について、解説する。 なお、ＭＢＯに関する税務上の取扱いや、それがリーガルリスクに与えうる影響についても、併せて説明する。 |
| 詳細 |
１．ＭＢＯのスキーム (1)スキームの概要 (2)近時の法改正 (3)税務上の問題 ２．経済産業省の指針 (1)背景と位置づけ (2)押さえるべきポイント (3)ＭＢＯの実務に与える影響 ３．ＭＢＯの実務上の留意点 (1)コンフリクト回避のためにとるべき措置 (2)リーガルリスク軽減のための実務上の工夫 ４．質疑応答／ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
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