金融商品取引業者等検査マニュアルなどを踏まえたコンプライアンス態勢等の見直し・強化 金融商品取引法への対応上の留意点や事例分析等を交えて |
受講区分 | 会場 |
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開催日時 | 2007-12-03(月) 13:30~16:30 |
講師 |
新村総合法律事務所 行方 洋一 弁護士 96年弁護士登録。99年7月まで一般・渉外事務所に勤務。99年8月から03年4月までメリルリンチ日本証券株式会社法務・コンプライアンス部(個人顧客部門)シニア・カウンセル兼コンプライアンス・マネージャー。03年5月から06年7月まで金融庁検査局に任期付職員(専門検査官 専門教育担当者)として勤務。金融証券検査や検査官教育等の業務に従事。日本弁護士連合会業務推進総合センターCSR・内部統制システムPTメンバー。主な著作として「金融機関に求められる内部統制」(金融法務事情、07年3月15日号、2733号)、「改訂金融検査マニュアル下の内部管理態勢Q&A」(金融法務事情、07年5月5・15日合併号)、「金融商品取引法政令・内閣府令を踏まえた実務対応のポイント」(銀行法務21、07年9月号)等。 |
概要 | 今般、金融商品取引法と平仄を合わせ、従来の証券検査マニュアルおよび投信・投資顧問検査マニュアルが廃止され、金融商品取引業者等検査マニュアルが策定された。そして、金融商品取引法の全面施行に伴い、金融商品取引業や登録金融機関業務に係る内部統制システムの構築の手引きともなる同検査マニュアル、また、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針も適用開始となる。 そこで、本講演では、新しい検査マニュアルや監督指針をベースとした、主として第一種金融商品取引業者および登録金融機関における、経営管理態勢やコンプライアンス態勢などの見直し・強化のポイントにつき、金融商品取引法令への対応上の留意点や事例分析等も適宜交えつつ、具体的かつ実践的に解説を行うこととする。 |
詳細 |
1.金融商品取引業者等検査マニュアルの概要・ポイント 態勢編(共通項目・第一種金融商品取引業者) (1)経営管理態勢 (2)法令等遵守態勢 (3)内部管理態勢 (4)監査態勢 2.金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の概要・ポイント (1)経営管理 (2)法令等遵守態勢 (3)勧誘・説明態勢 (4)苦情処理態勢 等 3.検査マニュアルと監督指針との対応・補完関係 効率的・効果的な態勢整備のために 4.金融検査マニュアル等との対応・補完関係(登録金融機関) 顧客保護等管理態勢への組入れ 5.業務編(勧誘・説明態勢) 金融商品取引法制への対応に係る留意点を含む 6.まとめ 7.質疑応答/ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
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