CDO、Synthetic CDOに関する法的諸論点 |
受講区分 | 会場 |
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開催日時 | 2007-12-05(水) 13:30~16:30 |
講師 |
西村あさひ法律事務所 斎藤 創 弁護士 97年東京大学法学部卒業後、99年西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)入所。05年ニューヨーク大学ロースクール(LL.M.)、05年ニューヨークのデベヴォイズ・アンド・プリンプトン法律事務所勤務、06年現事務所に復帰。ストラクチャードファイナンス、BIS規制、金融機関の内部統制・リスク管理、その他種々のファイナンス案件に従事。著書は「住宅ローン債権証券化スキームの概要」(季刊債権管理93号、2001年)、「資産流動化法の概要と実務的考察」(平成12年度資産流動化と投資家保護に関する調査報告書、2001年)、「CBO(社債を裏付けとする資産担保証券のスキームと法的諸問題)」(季刊債権管理97号、2002年)、『ファイナンス法大全〔上〕〔下〕〔アップデート〕』(共著、商事法務、2003年、2006年)、「資産流動化法(SPC法)と信託」(共著、新しい信託法の理論と実務、2007年)、など。 |
概要 | 2002年初頭から発行金額が増大した本邦におけるCDO、Synthetic CDOは証券化商品の一つとして完全に定着するにいたり、メガバンク等をオリジネーターとするCPM目的(バランスシート型)、公的機関による証券化支援目的(中小企業型)、クレジットスプレッドへの投資目的(アービトラージ型)等、様々な目的にて組成されている。 本講演では現物CDO及びSynthetic CDOの基本的スキームや経済的特性等を紹介した後、Synthetic CDOを中心にその組成・投資等において問題となる日本法上の各論点について検討することとする。また、それに加え、応用的な事例として、近時流行を見せるCPDO等のクレジット仕組証券についても若干の検討を行う。 |
詳細 |
1.CDOとは (1)CDOとは (2)CDOの分類 (3)CDOの発行・投資メリット (4)現物CBO、CLOのスキーム例、問題点 2.Synthetic CDO (1)クレジットデリバティブ (2)アービトラージ型 Synthetic CDOとバランスシート型Synthetic CDO (3)BIS規制とバランスシート型Synthetic CDO (4)担保設定についての法的問題点(普通預金担保、決済性預金) (5)運用型スキームと投信法 (6)クレジットポートフォリオマネージメント(CPM)とインサイダー取引 (7)その他 3.Synthetic CDOの応用事例 (1)CPDO、CPPIとBIS規制 (2)信託型スキーム、保証・補償スキーム (3)CATボンド 4.質疑応答/ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
お問合わせ |
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