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医療法人制度改正及び実務対応と激変する環境下の病院経営 税制改正を含む最新動向、経営改善のための各種指標の見方 |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2008-01-24（木） 13:30～16:30 |
| 講師 |
東日本税理士法人 公認会計士 長 英一郎 氏 07年公認会計士登録。特定医療法人承認業務、社会医療法人認定業務、自治体病院民営化業務を主に担当。財務分析を中心とした病院コンサルティング業務も行う。著作として、『医療法改正で変わる医療法人経営』（清文社、07年）『社会医療法人 特定医療法人 Ｑ＆Ａ』（清文社、06年）、「医療法改正と病院の資金調達」（金融財政事情、06年4月24日号）、「医療・病院管理用語事典」（ミクス、06年）、「社会医療法人は普及するか？」（Japan Medicine、06年5月）、「認定医療法人の概要と今後の課題－現行の医療法人制度の問題点を踏まえて」（日本医事新報、05年3月）、「連載 特別医療法人制度の改正」（病院、04年2月～4月）、「連載 特定医療法人の承認審査の事例」（病院、04年8月～10月）などのほか執筆、講演等多数。 |
| 概要 | 医療法改正から約1年を経過しつつある。定款変更については、全ての医療法人が20年3月までに行わねばならず、期限が間近に迫っており、改正モデル定款を理解した上で変更手続を進める必要がある。また、事業報告書、監事の監査報告書が医療法人の新たな作成書類として追加され、3月決算の法人の場合、20年6月からこれらを作成しなければならない。 また、20年税制改正大綱では、基金拠出型法人移行時の課税関係や社会医療法人の法人税率も明らかにされると予想される。 一方、診療報酬改定、療養病床再編等によりますます医療法人の経営は厳しさを増している。経営を存続するためにはまず財務状況を把握することが不可欠であるが、いくつかのポイントを知っていれば会計の専門家でなくとも「森を見た財務分析」は可能である。また、病院経営改善のためには従業員数、建築単価等の相場を大まかにでも把握しておく必要がある。 本講演では第１部として、医療法人制度の改正事項を最新情報も踏まえて解説する。第２部では、財務諸表の読み方と経営指標に基づく資金繰り、収益性の良し悪しに対する評価のポイントをわかりやすく解説する。 |
| 詳細 |
１．医療法改正～税制改正の最新動向を含む (1)平成20年税制改正 ・基金拠出型法人は相続対策として有効か？ ・社会医療法人の法人税は非課税か？ ・消費税損税は解消されたか？ (2)19年4月1日より1年間で必要となる定款変更 ～必ず／任意に変更が求められる事項 (3)事業報告書、監事の監査報告書 ～作成にあたり注意すべき点 (4)罰則強化 ～決算報告書提出、定款変更、登記 (5)役員の権限・責任 ～監事の責任の厳格化、監事の適任者、非常勤理事の責任 (6)情報開示 ・決算報告書の提出期限が延長された趣旨 ・決算報告書の他に提出する書類 ・決算報告書の閲覧は債権者のみならず一般も (7)附帯業務の拡大 ～有料老人ホーム、小規模多機能居宅介護事業、認定こども園、高齢者専用賃貸住宅、特別養護老人ホーム (8)社会医療法人 ～自治体病院の運営、遊休病床の割り当て、収益業務、社会医療法人債、法人税率 ２．財務諸表と各種指標の見方～激変する環境下を生き抜く病院経営のために (1)貸借対照表・損益計算書 ・病院の貸借対照表、損益計算書とは？減価償却費とは？ ・夕張市立総合病院などの財務諸表を用いたクイズ (2)資金繰りの良し悪しの見分け方 ～借入金と医業収益との比較、人件費率、平均借入利子率、流動比率 (3)経営指標に基づく病院経営 ・医師、看護師、事務員の人数 ・1床当たり建築単価 ・変動費、固定費の分類 ・前年度実績比較が意味のない理由 ・病床利用率と平均在院日数の関係 ・増収につなげるレセプト分析 (3)キャッシュフロー計算書 ・貸借対照表・損益計算書との結びつき ・経営が悪化した自治体病院のキャッシュフロー計算書 ・療養型病院のキャッシュフロー計算書 ３．質疑応答／ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
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