株式会社セミナーインフォ

金融商品取引業者等検査マニュアルと投資運用業者の対応

受講区分	会場
開催日時	2008-06-02（月）　13:30～16:30
講師	ＫＦｉ株式会社代表取締役青木茂幸氏投信・投資顧問会社、不動産ファンド運用会社、銀行・保険会社など200社を超える金融機関において規制対応、コンプライアンス体制、内部監査支援、監督対応プロジェクト等を主導。東京大学法学部卒。三菱信託銀行、経済企画庁経て同社入社。日本内部監査協会金融内部監査士試験委員。第二地方銀行協会・日本証券業協会・東京証券取引所等での講演多数。
概要	昨年9月末に金融商品取引法が施行され、これを受けて新たに金融商品取引業者向け検査マニュアルも改訂された。　本講演では、新しい金融商品取引業者向け検査マニュアルの内容を踏まえた投資運用業者の効率的な管理態勢のポイントについて解説する。
詳細	１．投資運用業に対する監督当局の問題意識　　　　・投資運用業者向け監督と検査はどう変わるか　　　　・証券取引等監視委員会検査のスタイルと検査対応の留意点　　　　・行政処分のプロセスと判断基準はどうなっているか２．投資運用業と金融商品取引業者向け検査マニュアルのポイント　　　（態勢編）　　　　・検査マニュアルとは何か。その位置づけと有効な活用方法とは　　　　・経営管理態勢、法令等遵守態勢、内部管理態勢、監査態勢の違いとポイント　　　　・各リスク管理態勢のうち対応が必要なカテゴリー・不要なカテゴリー　　　　・運用管理体制の重要ポイント　　　　・再委託先管理の範囲と水準　　　　・運用リスク管理の内容　　　　・求められる社内規程整備のあり方と水準　　　（業務編）　　　　・基本的に関する着眼点　　　　・運用に関する取引の公正性確保　　　　・運用財産間、親法人等・子法人等間の利益相反　　　　・約定訂正・取引エラー等に伴う損害賠償・損失補填と忠実義務、善管注意義務違反　　　　・基準価額の誤算出と対応策３．投資運用業者としての内部管理のポイント　　　　・業者規制の厳格化と対応（法定帳簿の範囲、法定交付書面の記載要件、法定届出事項の拡充と管理体制）　　　　・営業にかかる行為準則、適合性チェック体制、広告規制等のポイントとチェック体制　　　　・運用関連業務の着眼点　　　　　－各種禁止行為（取引情報を利用した自己取引、投信運用でのデリバティブ取引とリスク管理義務等) 　　　　　－自己取引、ファンド間クロス取引の禁止（監督指針の解釈をどう読むか）４．質疑応答／ディスカッション【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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