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証券化・ファンド実務における会計・税務 ビークルの連結、最近の税制改正などの最新動向と実務上の留意点 |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2008-08-06（水） 13:30～16:30 |
| 講師 |
東京共同会計事務所 アシスタントマネージャー 公認会計士 松澤 大和 氏 02年東京理科大学工学部経営工学科卒業。07年公認会計士登録。ファミリービジネスを経て、04年4月東京共同会計事務所入所。現在に至る。主な担当業務としては、ストラクチャード・ファイナンス関連業務（資産流動化、不動産投資ファンド、企業再生ファンド等）、M&A関連業務（財務デュー・デリジェンス、各種バリュエーション業務）、各種ビークル（資産流動化SPC、ファンドSPC等）に関する会計監査業務ほか。 |
| 概要 | 金融資産及び不動産を中心とする証券化・ファンドスキームにおいては、従前より活用されている任意組合や匿名組合、金融商品取引法施行後にさらに存在感を増している特定目的会社（ＴＭＫ）、その他信託など多様なビークルが用いられており、その会計・税務上の取扱いは極めて重要なファクターとなっている。 本講演では証券化・ファンド実務につき、会計・税務に関する実務上の論点として各種ビークル別の取扱い等について近時の動向とその影響も含めて解説を行う。特に、昨今注目のテーマであるビークルの連結問題は、理論的な整理と実務上の取扱いを詳説するとともに、最近の税制改正の影響についても各テーマにおいて言及する。さらに、証券化ビジネスにおける利害関係者からのニーズにより会計監査を行うビークルが増加しているが、会計監査上と税務上の視点には明らかな相違がある。これらが証券化・ファンドスキームに与える影響・対処方法についても検討を加える。 |
| 詳細 |
１．会計上の論点 (1)リース会計基準 (2)金融資産及び不動産のオフバランス (3)ビークルの連結問題 ～理論的な整理（平成20年5月13日付企業会計基準適用指針第22号までの影響を含む。）と実務上の取扱い (4)信託における会計 ２．税務上の論点～最近の税制改正の影響を交えて (1)ビークル別の課税 ①特定目的会社（TMK） ②任意組合と匿名組合 ③信託 ④外国法人 (2)税務上の個別論点 ①不動産案件と消費税 ②会計と税務の乖離における諸問題とその対処方法 （リース判定、定期借地権の償却、棚卸資産の評価、テナントの破産などを含む。） ③その他 ３．質疑応答／ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
| お問合わせ |
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