株式会社セミナーインフォ

信託受益権の売買に関する実務と法的諸問題

信託に関する基礎知識から金融商品取引法への実務対応、日証協の新ルールの概要ほか最新動向まで

受講区分	会場
開催日時	2009-04-13（月）　13:15～16:45
講師	東京青山・青木・狛法律事務所谷笹孝史弁護士 01年東京大学法学部卒業。02年10月弁護士登録（東京弁護士会）。東京青山・青木・狛法律事務所のバンキング＆ファイナンスグループの一員として、主に証券化・流動化、プロジェクト・ファイナンス、PFI等の案件を手がける。国内大手証券会社のストラクチャード・ファイナンスグループへの出向経験も有し、ストラクチャード・ファイナンスの実務に精通。著作として、「セキュリティ・トラストの利用に際して留意すべきポイント」（金融法務事情、1816号）、「信託法改正～事業信託の事業再生・再編への活用の可能性を探る～」（ターンアラウンドマネージャー、2007年3月号）、『合併・買収後の統合実務』（共著、中央経済社）など。
概要	2007年9月30日に金融商品取引法が施行され、信託受益権の売買やその代理・媒介等は、これまでの信託業法ではなく、金融商品取引法に基づく規制を受けることとなった。そのため、信託受益権の売買等に関与しようとする者は、金融商品取引法に基づく規制に対応する必要に迫られるが、金融商品取引法制は、政令・内閣府令が複雑に入り組んでおり、また法令のみならずガイドラインやパブリックコメントへの回答等にも注意を払う必要があることから、その規制内容を完全に理解することは容易ではない。また、信託受益権の売買等に関与するためには、金融商品取引法のみならず、「信託」という制度そのもの及び2007年9月30日に施行された改正信託法を含む信託関連法制についての理解も不可欠である。そこで、本講演では、まず、信託受益権の売買等に関与する上で不可欠な、「信託」という制度そのもの及び信託関連法制についての基本的な理解を確認した上で、金融商品取引法に基づく信託受益権の売買等に関する規制について、政令、内閣府令、ガイドライン及びパブリックコメントの結果等を踏まえて、留意すべき実務上のポイント等をできる限り簡潔に解説する。また、2008年6月の金融商品取引法改正や証券化商品の追跡可能性（トレーサビリティー）の確保に関する監督指針の改正及び2009年4月1日から施行される予定の日本証券業協会の新ルール（「証券化商品の販売等に関する規則」等）の概要など、信託受益権の売買等に関連する最新の動向についても可能な限り解説したい。
詳細	１．信託に関する基礎知識　　　～「信託」とは何か、信託の種類・分類、受託者の義務、　　　　　受益権の意義、信託の機能、流動化取引における信託の利用２．信託関連法制に関する基礎知識　　　(1)改正信託法・信託業法の概要　　　(2)信託受益権の売買に関連するその他の法令の概要　　　　　～改正金融商品販売法、犯罪収益移転防止法、　　　　　　　個人情報保護法等、その他民法、刑法等の基本法の関連部分を含む　　　(3)法令順守(コンプライアンス)の重要性３．金融商品取引法制の概要４．信託受益権の売買等に対する金融商品取引法の適用の有無　　　(1)信託受益権の有価証券該当性　　　(2)信託受益権の売買等の金融商品取引業への該当性５．金融商品取引業者の参入規制～登録要件の概要等６．信託受益権の売買等に関する金融商品取引法に基づく規制　　　(1)開示規制　　　(2)行為規制（契約締結前書面交付義務、適合性の原則等）　　　(3)特定投資家制度（プロ・アマ規制）７．最新動向　　　(1)信託受益権の売買等に影響を与える法改正　　　(2)証券化商品の追跡可能性（トレーサビリティー）の確保に関する監督指針の改正　　　(3)日本証券業協会の新ルールの概要　　　(4)その他８．質疑応答／ディスカッション【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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