コモディティ・デリバティブ取引に関する法的諸問題

改正商品先物取引法、信用リスク管理の問題などの最新動向を交えて
受講区分 会場
開催日時 2009-06-17（水）　13:30～16:30
講師 西村あさひ法律事務所
パートナー
仲田 信平 弁護士

東京大学教育学部、ノースウェスタン大学ロースクール卒業。97年弁護士登録、98年あさひ法律事務所（現 西村あさひ法律事務所）入所、03年ゴールドマン・サックス証券会社勤務、06年あさひ法律事務所に復帰。各種のデリバティブ取引、排出権取引、不動産ファイナンス、各種金融レギュレーション、キャピタル・マーケット、その他種々のファイナンス案件、Ｍ＆Ａ案件等に従事。

概要 コモディティ取引は、原油、石油製品、貴金属、卑金属、農産物、フリート等、様々な商品を対象に、スポット取引、フォワード/フューチャー取引、スワップ取引、オプション取引等、様々なタイプの取引があり、その決済については現物決済型と差金決済型とが存在し、さらに、地域的には、国内及び海外の商品取引所及び店頭市場において取引されている。
本講演においては、先ずこうした各種のコモディティ取引に関して、商品取引所法、商品ファンド法、海先法に基づく規制について概観する。なかでも、第171回通常国会に提出された「商品先物取引法」は、商品取引法及び海先法が一本化され、OTCデリバティブが規制対象となるなど、多大な影響が予想されるため、法案の内容と実務への影響について解説を加える。
そのうえで、取引所取引における留意点を概説し、さらに店頭でのコモディティ・デリバティブで用いられるドキュメンテーションに関し、特に、クローズ・アウト・ネッティングの確保という観点から説明する。その他、金融危機に伴う最新の実務上の問題として、コモディティ・デリバティブが早期終了した場合の清算手続きに関して解説する。
詳細 １．コモディティ市場の概観
　　　(1)様々なタイプのコモディティ取引
　　　(2)国内の商品取引所における取引
　　　(3)海外の商品先物取引所における取引
　　　(4)店頭(OTC)市場での取引

２．コモディティ取引に対する規制
　　　(1)商品取引所法に基づく規制
　　　(2)商品ファンド法に基づく規制
　　　(3)海先法に基づく規制
　　　(4)改正商品先物取引法の概要と、実務に及ぼす影響
　　　(5)金融機関が行うコモディティ取引に対する規制
　　　(6)石油備蓄法に基づく備蓄義務の概要

３．取引所取引における留意点
　　　(1)東工取における現物決済(受渡し)の概要
　　　(2)日本商品清算機構による債務引受け

４．コモディティ・デリバティブのドキュメンテーション
　　　(1)マスター契約の概要
　　　(2)コモディティ定義集の概要
　　　(3)担保契約の概要

５．コモディティ・デリバティブの早期終了に伴う清算
　　　(1)コモディティ・デリバティブの早期終了
　　　(2)一括清算法に基づくクローズ・アウト・ネッティング
　　　(3)破産法58条等に基づくクローズ・アウト・ネッティング

６．質疑応答／ディスカッション

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