株式会社セミナーインフォ

株券電子化後の株式担保実務等に係る留意点

最新のＬＢＯファイナンス実務に即して解説、ローン及び担保のストラクチャリングや契約作成等におけるポイントなど

受講区分	会場
開催日時	2009-09-11（金）　13:30～16:30
講師	森・濱田松本法律事務所パートナーニューヨーク州弁護士末岡晶子弁護士森・濱田松本法律事務所塩田尚也弁護士【末岡弁護士】 94年慶応義塾大学法学部法律学科卒業。94年から98年厚生省勤務。00年弁護士登録。主としてＭ＆Ａ、買収ファイナンス案件などに従事。03年ハーバード・ロースクール卒業、03年ニューヨーク市Simpson, Thacher & Bartlett法律事務所にて執務、04年ニューヨーク州弁護士登録。04年イタリアローマ市Pavia e Ansaldo法律事務所にて執務、05年から06年経済産業省産業政策局産業組織課に出向（課長補佐）（会社法、信託法、投資事業有限責任組合法、有限責任事業組合法、Ｍ＆Ａ担当）。論文等として「新法下における信託の新しい活用の可能性」（MARR、157号、07年）、「EU企業買収指令における敵対的買収防衛策の位置づけとTOB規制」（旬刊商事法務、1733号、05年）など。【塩田弁護士】 04年東京大学法学部卒業。05年弁護士登録。主としてＭ＆Ａ、買収防衛、買収ファイナンス案件などに従事。論文等として「ブルドックソース事件　最高裁決定について」（会計・監査ジャーナル、07年10月号）。
概要	2009年1月に施行された株券電子化により、上場株式を対象とする株式担保の実務は大きく変容を遂げることとなった。株券電子化後の株式担保に関するストラクチャリング及び契約作成のためには、担保一般に関する総論的な知識とともに、株券電子化に関する十分な知識が必要である。特にＬＢＯファイナンスにおける株式担保は、実務面からの要請が強く、かつ、株券電子化による影響も大きい。このような株券電子化後の株式担保については、一定の議論・実務が蓄積されつつある一方、未解決の論点も存する。そこで、本講演においては、担保一般の基礎を確認したうえで、株券電子化がＬＢＯファイナンスやシンジケートローンに与える影響について、ストラクチャリングや契約作成実務の観点から、実務上の論点等を具体的に解説する。また、本講演においては、資金供与者が理解すべきＭ＆Ａ取引の手続・リスク、ローン及び担保のストラクチャリング・契約作成において見落としてはならないポイントを分かりやすく解説する。さらに、ＬＢＯファイナンスを例に「全資産」担保を取得するうえでの、担保対象物ごとのポイントを整理するとともに、現場において議論されている最新論点についても概観を試みる。
詳細	１．ＬＢＯファイナンスの流れ　　　～コミットメントレター、ローン契約、担保設定のタイミング～２．株券電子化後の株式担保実務　　　・担保の基礎知識　　　　　- 普通担保権と根担保権　　　　　- 複数担保権者の場合　　　・株式担保の基礎知識　　　　　- 株式担保と会社法　　　　　　　（株券発行会社・株券不発行会社／公開会社・譲渡制限会社／略式質・登録質／物上代位）　　　　・株券電子化の株式担保実務への影響　　　　　- 会社法と社債、株式等振替法　　　　　- 担保権設定契約への影響　　　　　- シンジケートローンの場合３．スクイーズアウト　　　～資金供与者の視点から～　　　　・スクイーズアウトの手続　　　　　　（上場廃止、スクイーズアウトの効力発生時期、資金需要のタイミング、買取請求の時期等）　　　・スクイーズアウトに関する留意点　　　　　- 意外と知られていないスクイーズアウトの基礎知識　～二段階買収、決議取消リスク～　　　　　- 反対株主買取請求、価格決定申立て等４．全資産担保　　　・担保対象物と担保取得方法　　　　　- 担保パーケージを検討する上でのポイント　　　　　- 借入人による法務監査　～資金供与者から視たポイント～　　　・ＬＢＯファイナンス特有の担保対象物・アレンジメント５．質疑応答／ディスカッション【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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