金融機関における反社会的勢力排除

その態勢整備と実践について具体的に解説
受講区分 会場
開催日時 2009-10-22（木）　13:30～16:30
講師 西村あさひ法律事務所
嶋田 幸司 弁護士

98年早稲田大学法学部卒。04年10月東京弁護士会登録。あさひ・狛法律事務所（現 西村あさひ法律事務所）入所。07年4月～09年4月金融庁監督局総務課課長補佐。法令等遵守調査室室員併任。09年4月より西村あさひ法律事務所に復帰。論文等として「反社会的勢力による被害の防止にかかる監督指針の改正」（金融法務事情、1835号、08年）など。

概要 反社会的勢力による被害の防止にかかる監督指針の改正が行われてから1年以上経過しており、各金融機関としては、基本方針や諸規程類を一応整備し終えた段階にあると思われる。しかし、本格的な反社会的勢力の排除はいまだ開始されておらず、実際に始動した場合にどのような問題が生じるか明らかではない。
本講演は、反社会的勢力の排除に向けた態勢整備が金融監督上も十分なものとなっているかを再確認するとともに、実際に反社会的勢力の排除を本格的に開始した場合に生じうる問題点について、考え方を提示するものである。監督指針、検査マニュアル、行政処分事例等の内容を確認したうえ、暴力団排除条項、反社データベース、その他、実務対応が必要と思われる事項について、マネーローンダリングに関する論点なども交えつつ、可能な限り具体的に解説する。
詳細 １．反社会的勢力排除を巡る金融規制等
　　　(1)反社会的勢力排除の必要性と許容性
　　　(2)反社会的勢力排除を巡る金融規制等の法的効力

２．反社会的勢力排除のための態勢整備
　　　(1)行政処分事例の分析
　　　(2)監督指針・金融検査マニュアルの要請
　　　　　～パブコメ回答を含め、金融庁の考えを読む
　　　(3)暴力団排除条項の導入
　　　　　～融資取引、預金取引等への導入
　　　(4)反社データベース
　　　　　～共通データベースと個別データベース
　　　(5)犯罪収益移転防止法との関係
　　　　　～マネーローンダリング対策との関係

３．反社会的勢力排除の実践
　　　(1)反社会的勢力排除の正当化根拠
　　　　　～反社会的勢力排除と民事法上の効果など
　　　(2)具体的排除場面の検討
　　　　　～想定しうる具体例の検討
　　　(3)予想される問題点等への対処
　　　　　～排除にあたって事実上あるいは法律上問題となる点

４．質疑応答／ディスカッション

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