TOBを巡る動向と実務上の留意点 最新の事案やルール改正を踏まえて |
受講区分 | 会場 |
---|---|
開催日時 | 2009-12-02(水) 13:30~16:30 |
講師 |
森・濱田松本法律事務所 ニューヨーク州弁護士 松澤 香 弁護士 森・濱田松本法律事務所 代 宗剛 弁護士
【松澤弁護士】 |
概要 | 昨今、公開買付け(TOB)手続における諸ルールの理解・遵守の重要性は、ますます高まっている。 例えば、TOBを実施する際には、金融商品取引法(以下「金商法」)に従い、公開買付届出書その他の開示書類を作成する必要があるが、昨年施行された金商法の改正により、TOBにおける開示規制違反に対して課徴金制度が導入されている。当該課徴金は買付総額の25%という非常に高い水準となっているうえ、行為者に違反行為の認識は不要とされていることから、M&A実務に大きな影響を与えており、TOBを行うに際しては、認識なく公開買付規制に違反しないよう、今まで以上に十分留意する必要がある。 また、MBOや親子会社間のM&Aにおいては、従来、一昨年に経済産業省から公表されたいわゆるMBO指針が重要なガイドラインとして認識されてきたが、本年8月、東京証券取引所のMBO等に関する規制につき改正が行われており、買付者側・対象者側いずれにおいても、これらの規制について正確な理解を前提にTOBを実施することが重要である。 さらに、昨今のM&Aでは、独占禁止法に関する手続(事前相談)の重要性が着目されている。同様の事業を行っている会社間のM&Aにおいて特に問題となるが、来年施行される予定の改正独占禁止法においては、株式取得に関する届出が事後から事前へと変更されるので、届出の手続・待機期間を考慮したスケジュール作成その他の対応が要求される。 TOBを利用した組織再編、M&A等が引き続き活発に行われる状況下にあって、買付者側・対象会社側のいずれにおいても、以上のような最新のルールを踏まえた対応が必要であることに鑑み、本講演では、まず、TOBルールの基本理解を簡単に再確認したうえで、親子会社間TOB等の事例を題材に、最新動向を踏まえたTOB実務における留意点を解説する。 |
詳細 |
1.TOB規制の基本的理解の再確認 (1)TOBとは、その趣旨及び概要 (2)TOBの適用範囲 (3)TOBの手続の流れ 2.最近の改正点と実務上の留意点 ~課徴金に関する改正を中心に~ (1)改正の概要 (2)TOBルール違反を回避するための実務上のポイント 3.東証のMBO等に関する規制の改正と最近のTOB事案の動向 ~親会社による子会社の完全子会社化事例を中心に~ (1)東証のMBO等に関する規制の改正の内容 (2)親子会社間TOBにおける諸問題 4.独占禁止法とTOB (1)M&Aにおける独占禁止法上の手続の概要 (2)TOBと改正独禁法 5.質疑応答・ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL : 03-3239-6544 FAX : 03-3239-6545 E-mail : customer@seminar-info.jp |