【金融実務基礎講座】会社分割の基礎と実務対応 関連法規制や留意点などを実務に即して具体的に解説 |
受講区分 | 会場 |
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開催日時 | 2010-01-26(火) 13:30~16:30 |
講師 |
西村あさひ法律事務所 ニューヨーク州弁護士 森本 大介 弁護士 99年司法試験合格、00年東京大学法学部第Ⅰ類卒業、01年第一東京弁護士会入会・西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)入所。05年九州大学ビジネススクール客員助教授。07年ノースウエスタン大学ロースクール卒業(LL.M.)。07年ニューヨーク州司法試験合格、08年1月ニューヨーク州弁護士登録。07年~08年 Kirkland & Ellis LLPにて研修。国内企業間およびクロスボーダーのM&Aや提携案件を中心に、会社法などビジネスロー全般にわたる各社へのアドバイス、法廷活動、執筆、講演等に従事。主な論文等として、『知的財産法概説』(共著、弘文堂、05年6月)、『新会社法実務相談』(共著、商事法務、06年7月)、「選択肢が広がった株式会社の機関設計」(ビジネス法務05年6月号、05年)、「敵対的企業買収からの企業防衛」(共著、ビジネス法務05年6月号、05年)、「完全子会社/合弁会社/上場子会社 形態別 最適・有効なガバナンス」(共著、ビジネス法務05年12月号、05年)、「不採算事業立直しのグループ再編法務の勘所」(共著、ビジネス法務09年2月号、09年)、「米国における海外腐敗行為防止法(FCPA)の概要と日本企業におけるリスク対応」(月刊監査役09年4月号、09年)他がある。 |
概要 | 平成12年に旧商法の下で会社分割の制度が導入されて以来、会社分割はグループ内再編や企業買収などの場面において広く活用されており、また、昨今の環境下にあって事業再生の手段としても引き続き注目される。このように、会社分割は幅広い層の実務家にとって是非とも知っておくべき手続きの一つと言えよう。 他方で、吸収分割契約・新設分割計画における記載の仕方による効果の違いや、会社分割に際して必要となる個別の資産、負債、契約関係等の移転に関する手続きの詳細について、網羅的に説明した文献は少ないものと思われる。 本講義はグループ戦略やM&A、その他の実務上の要請から、会社分割に関する知識の習得あるいは再確認を図る役職者や実務家を対象に、会社分割を行う際に実務上知っておくべき事項を、網羅的に、かつ実務に即して具体的に解説するものである。 |
詳細 |
1.会社分割の概要及びその特徴 (1)会社分割の概要 (2)会社分割の特徴 (3)会社分割と他のストラクチャーの比較 (4)グループ内再編の場面と企業買収の場面での相違 2.会社分割の税務 (1)組織再編税制一般 (2)適格要件の概要 (3)無対価分割を巡る税務処理 (4)その他の税金 3.会社分割と労働契約承継法 (1)会社分割の際の特別法 (2)労働契約の取扱い (3)労働協約の取扱い (4)主従事労働者と非主従事労働者との区別 (5)労働承継法に基づく手続 4.会社分割と金融商品取引法 (1)組織再編に関する開示 (2)インサイダー取引規制との関係 (3)臨時報告書における開示 5.会社分割の手続きとスケジュール 6.吸収分割契約・新設分割計画の記載とその効果 7.会社分割の際の個別の資産・負債の移転とその問題点 8.質疑応答 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
お問合わせ |
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