事業再生ファイナンスの現状と課題

プレＤＩＰファイナンスの保護の問題を中心に
受講区分 会場
開催日時 2010-01-28（木）　13:30～16:30
講師 奧野総合法律事務所
粟澤 方智 弁護士

99年東京大学法学部卒業。01年東京弁護士会登録、奧野総合法律事務所に入所。06年～08年日本政策投資銀行（現 株式会社日本政策投資銀行）法務・コンプライアンス部（出向）。取扱分野は事業再生・Ｍ＆Ａを中心とした企業法務であり、特に事業再生案件において金融機関及び債務者企業双方のアドバイザーを多数務める。著書として、『Ｑ＆Ａ株式・社債等の法務と税務』（共著、新日本法規出版、06年）、『ＥＸＩＴファイナンスの実務～地域密着型事業再生における金融・法務・会計・税務のすべて』（共著、金融財政事情研究会、08年）等。

概要 近時、事業再生の手法は、法的整理に比して事業価値の毀損の程度を低く押さえられる私的整理が主流となっており、私的整理手続のメニューとしても、従来の私的整理ガイドラインに代わるものとして事業再生ＡＤＲが実務上定着しつつあるほか、株式会社企業再生支援機構も発足し既に活動を開始しているところである。
私的整理手続は、原則として金融機関からの借入債務のみを手続対象とし、債務者企業の取引は従来どおり維持され、取引債務の支払も継続する。そのため、手続中の運転資金を如何にして確保するかが極めて重要な課題となり、この資金調達の成否が、私的整理の成功と法的整理への移行とを分ける分水嶺となる場合も少なくない。
本講演では、ＤＩＰファイナンス・ＥＸＩＴファイナンスを含む事業再生ファイナンスの全体像及びその法的インフラストラクチャーを概観すると共に、特に私的整理手続中の債務者企業に対する貸付け（いわゆるプレＤＩＰファイナンス）に係る債権が、後の法的整理時にどのように保護され得るかという問題について、実務の現状と課題を解説する。また、プレＤＩＰファイナンスの保護ないし与信の円滑化のために実務上考え得る幾つかの手法等についても提案することとする。
詳細 １．事業再生ファイナンスの意義と必要性
　　　(1)ＤＩＰファイナンス（アーリー・ＤＩＰファイナンス）　　
　　　(2)ＥＸＩＴファイナンス（レイター・ＤＩＰファイナンス）　　
　　　(3)プレＤＩＰファイナンス

２．ＤＩＰファイナンス
　　　(1)各種の法的整理手続の概観
　　　(2)各手続におけるＤＩＰファイナンスの取扱いと実務上の留意点

３．ＥＸＩＴファイナンス
　　　(1)ＥＸＩＴファイナンスの手法
　　　(2)ＥＸＩＴファイナンス実行時の法律問題と実務上の留意点

４．プレＤＩＰファイナンス
　　　(1)各種の私的整理手続の概観　　
　　　(2)各手続におけるプレＤＩＰファイナンスの取扱いと実務上の留意点　　
　　　(3)法的整理移行時の保護の問題と実務上の対応

５．質疑応答／ディスカッション

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