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国際課税を巡る最新の動向と実務上の留意点 実務上問題となった事例及び平成22年度税制改正を踏まえて |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2010-03-11（木） 13:30～16:30 |
| 講師 |
長島・大野・常松法律事務所 坂本 英之 弁護士 00年東京大学法学部卒業、01年弁護士登録（第54期）、長島・大野・常松法律事務所入所。07年ニューヨーク大学ロースクール（国際税務コース）卒業、08年ニューヨーク州弁護士登録、07－08年ワシントンDCの法律事務所の国際税務グループで米国租税法の実務に従事。主な業務分野は、各種国際取引及び企業組織再編取引についての税務アドバイス及び税務争訟（税務調査対応、審査請求を含む）。主な著作は、「新会社法下における企業組織と租税法(2) 役員報酬、ストック・オプション」（共著、旬刊商事法務、776号、2006年9月、28－37頁）、“The International Comparative Legal Guide to Corporate Tax 2010” 第27章「Japan」（Global Legal Group、共著）他多数。 |
| 概要 | 国際課税の分野では、近年、重要な法改正及び判例が相次いでいるが、平成22年度税制改正大綱（平成21年12月22日閣議決定）によれば、平成22年度税制改正は実務上多大な影響を及ぼすものになることが予想される。また、OECD、G20における国際的な潮流にも注目すべき点が多い。 移転価格税制においては、近時の裁判例、OECDにおける移転価格ガイドラインの改訂案の策定、平成22年度税制改正などが注目される。 タックスヘイブン税制においては、近時重要な判決が相次いで出されたほか、平成22年度税制改正において、トリガー税率の引下げを含む大幅な改正が行われる予定であり、海外事業の展開に与える影響は大きいと思われる。 また、近年、租税条約の改正が相次いでいるほか、G20におけるタックスヘイブンに対する規制の強化を受けた対応も注目される。 平成21年度税制改正によって導入された外国子会社配当益金不算入制度は既に多くの企業によって活用されており、海外子会社の再編の選択肢は広がっている。 さらに、平成22年度税制改正においては、非居住者債券所得非課税制度などの新制度の創設も見込まれている。 本講演では、国際取引を巡る最新の動向をフォローするとともに、現実に問題となった実例を取り上げて特に重要と思われる実務上の留意点について解説する。 |
| 詳細 |
１．移転価格税制 (1)近年の実務上の問題点及び裁判例 (2)OECDにおける移転価格ガイドラインの改訂案の策定 (3)平成22年度税制改正の内容 ２．タックスヘイブン税制 (1)近年の実務上の問題点及び裁判例 (2)平成22年度税制改正の内容 ３．租税条約 (1)日米条約以降の租税条約改正の流れと実務上の問題点 (2)G20におけるタックスヘイブン規制強化の流れ ４．外国子会社配当益金不算入 (1)制度の概要 (2)活用例 ５．平成22年度税制改正の重要なポイント (1)民間国外債の利子の非課税制度の恒久化 (2)非居住者債券所得非課税制度の創設 ６．質疑応答／ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
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