Ｊ－ＲＥＩＴの合併と会計・税務に関する留意点

上場ＲＥＩＴの合併事例を題材に
受講区分 会場
開催日時 2010-05-27（木）　13:30～16:30
講師 さくら綜合事務所
取締役　税理士
稲葉 孝史 氏

さくら綜合事務所
シニアアソシエイト　税理士
手塚 誠 氏

【稲葉氏】
03年さくら綜合事務所入所。現在、取締役として資産流動化業務を主たる業務とする。事業再生研究機構税務問題委員会委員。主要著書等として『ＳＰＣ＆匿名組合の法律・会計税務と評価』（共著、清文社）など。

【手塚氏】
06年さくら綜合事務所入所。現在、シニアアソシエイトとして資産流動化業務を主たる業務とする。主要著書等として、『ＳＰＣ＆匿名組合の法律・会計税務と評価』（共著、清文社）など。

概要 Ｊ－ＲＥＩＴを巡っては厳しい状況が続いてきたがＪ－ＲＥＩＴの公募増資による資金調達が一部で再開されるとともに、合併についても3件が成立し（2010年3月19日現在）、ここに至って回復に向けた動きが模索されている。
これまでに実行された、あるいは公表されたＪ－ＲＥＩＴの合併については負ののれんが生じることが見込まれており、負ののれんを活用してポートフォリオのリストラクチャリングを行うことが考えられるが、負ののれんについては導管性要件とも複雑に絡み合っており、その活用に際しては導管性要件との関係に留意する必要がある。
本講演では、Ｊ－ＲＥＩＴ合併時の会計処理・税務処理から、負ののれん活用時の留意点まで、成立したＪ－ＲＥＩＴの合併事例の分析を交えて解説する。
詳細 １．Ｊ－ＲＥＩＴの合併事例

２．Ｊ－ＲＥＩＴ合併の税務
　　　(1)税制適格要件
　　　(2)合併法人の導管性
　　　(3)被合併法人の導管性
　　　(4)投資主における課税関係
　　　(5)合併時の消費税の取扱い

３．Ｊ－ＲＥＩＴ合併の会計
　　　(1)取得の会計処理
　　　(2)取得企業の決定方法
　　　(3)取得原価の算定
　　　(4)取得原価の配分方法
　　　(5)のれん及び負ののれんの取扱い
　　　(6)取得企業の増加資本の会計処理

４．負ののれんの活用について
　　　(1)配当政策との関係
　　　(2)導管性要件との関係

５．Ｊ－ＲＥＩＴ合併事例の分析
　　　(1)合併時の会計処理
　　　(2)合併事業年度の導管性は満たされるか？
　　　(3)合併事業年度後の導管性は満たされるか？
　　　(4)負ののれんを活用した場合の留意点は？

６．質疑応答／ディスカッション

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