企業再生支援機構における取組みと今後の展望 手続、特徴、実務、今後の取組み等について具体的に解説 |
受講区分 | 会場 |
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開催日時 | 2010-06-10(木) 13:30~16:30 |
講師 |
株式会社企業再生支援機構 常務取締役 弁護士 河本 茂行 氏 東京大学法学部卒業、91年日本生命相互会社入社。98年弁護士登録。03年株式会社産業再生機構。06年西村ときわ法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)。09年より現職。著書等として、『事業再生の実践』(共著、株式会社産業再生機構編)など。 |
概要 | 平成19年秋以降の金融情勢の急速な悪化を背景に、厳しい地域経済の現状の打開等を目的として、平成21年10月に設立された企業再生支援機構は、これまでに3件(日本航空、ウィルコム、セノー)の支援決定を行い(平成22年4月19日現在)、引き続き多数の案件について相談を受けている。 本講演は、設立時より実務に携わる講師の立場から、これまでの企業再生支援機構の活動を振り返るとともに、企業や金融機関、地域・経済から求められる活動のあり方を踏まえ、企業再生支援機構手続の特徴、実務、今後の取組み等について、具体的な解説を行うものである。 |
詳細 |
1.企業再生支援機構の概要 2.企業再生支援機構手続の対象 3.企業再生支援機構手続の特徴 ~ これまでの実績を踏まえて (1)活用のメリット (2)他の私的整理手続との相違点 (3)企業再生支援機構手続選択のポイント 4.企業再生支援機構の手続 ~ 実際の取組み事例も念頭に (1)事前相談・デューディリジェンス・事業再生計画の策定 (2)支援決定・金融機関調整・事業再生支援 (3)エグジット 5.支援決定案件の概要・特徴について 6.今後の取組み・課題について 7.質疑応答/ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL : 03-3239-6544 FAX : 03-3239-6545 E-mail : customer@seminar-info.jp |