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【金融実務基礎講座】事業再生における会社分割の活用と課題 具体的事例、特に問題となっているポイントなどを交えて |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2010-08-05（木） 13:30～16:30 |
| 講師 |
森・濱田松本法律事務所 稲生 隆浩 弁護士 99年早稲田大学法学部卒業。03年弁護士登録（東京弁護士会所属）。森・濱田松本法律事務所入所。主な取扱分野は、事業再生・倒産、訴訟・紛争解決、M&A・企業再編。著書等として、『倒産法全書 上巻・下巻』（共著、08年、商事法務）、『M&A・事業再生用語事典』（共著、06年、日経BP社）、「Q&A その時どうする？ (商事法分野) 賃貸人が倒産したときに敷金・保証金は戻ってくる？」（ビジネス法務、Vol.6、No.4、06年4月号）。 |
| 概要 | 会社分割は、不採算部門を切り離し、採算部門に経営資源を集中するための有用な手段であり、事業再生の分野においては、法的整理の場合でも私的整理の場合でも活用されるケースが多い。他方で、近時、金融債権者と全く協議もせずに、金融債権のみを不採算部門に残す形での会社分割（「詐害的な会社分割」）を実行するといったケースもあり、問題となっている。 本講義では、事業再生における経験の浅い実務家、また金融債権者の立場で取引先の事業再生に携わる金融機関の担当者などを対象に、会社分割の概要について確認したのち、会社分割を活用した事業再生の手法を具体的な事例も交えながら解説する。そのうえで、近時の問題となっている「詐害的な会社分割」及びそれに対する債権者としての対応方法などについて解説する。 |
| 詳細 |
１．会社分割の概要 (1)会社分割の概要 (2)会社分割の特徴（事業譲渡との比較も含む） (3)会社分割における債権者の立場 ２．会社分割を活用した事業再生 (1)法的整理での活用 ①会社更生における活用 ②民事再生における活用 (2)私的整理での活用 ①基本的スキーム ②私的整理ガイドラインにおける活用 ③ＲＣＣスキームにおける活用 ④任意整理における活用 ３．詐害的な会社分割 (1)詐害的な会社分割とは (2)債権者が執りうる対応方法 ～詐害行為取消訴訟、会社分割無効の訴え、債権者破産申立 など (3)事例研究 ４．質疑応答 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
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