中国投資の法制度及び税制度と最新動向、実務上の留意点 進出・撤退・M&Aを巡る法税制、実務的観点からの留意事項など |
受講区分 | 会場 |
---|---|
開催日時 | 2010-09-02(木) 13:30~16:30 |
講師 |
弁護士法人曾我・瓜生・糸賀法律事務所 パートナー 今井 崇敦 弁護士 東京弁護士会所属。94年早稲田大学法学部卒業。94年~02年伊藤忠商事株式会社法務部に在籍。96年~98年中国語研修生として、台湾師範大学、上海交通大学にて語学研修、香港Deacons Graham & James法律事務所にて実務研修。02年糸賀法律事務所(現 弁護士法人 曾我・瓜生・糸賀法律事務所)入所。04年学習院大学法科大学院入学。07年新司法試験合格。司法修習を経て08年弁護士法人 曾我・瓜生・糸賀法律事務所参画。09年~明治学院法科大学院非常勤講師(アジア法)。10年弁護士法人 曾我・瓜生・糸賀法律事務所パートナー就任。著作等として、『リスク管理と契約実務』(共著、2004年、第一法規)、『中国のアンチダンピング 日本企業への影響と対応策』(共著、2004年、ジェトロ)、「新企業所得税法の適用実態と今後の見通し」(ザ・ローヤーズ、2009年6月号)、「中国におけるアンチダンピング制度の概要と現状」(Business Law Journal、2010年1月号)等。09年~中国法研究会(国際商事法務研究所)にて定期発表を担当するほか、中国関係セミナーにおける講演多数。 |
概要 | 中国が「世界の工場」から「世界の市場」へと発展を遂げ、現在も年間8%を越える経済成長を続けるなか、中国進出を図る日本企業も後を絶たず、中国が日本企業にとって最も重要な海外市場の一つであることは論をまたない。 急速な経済発展とWTO加盟後の市場開放等に伴い、外国企業による中国投資に関連する法税制も整備され、グローバルスタンダードに近づく形で透明性や予測可能性が確保されつつある。一方で、日本とは異なる中国特有の制度が運用されているのも事実であり、既に中国市場に進出している企業に実務は浸透しているものの、法務及び税務面でのリスク管理は不可欠である。また、変化の大きい制度やの当局の運用動向にも、引き続き十分に注視していく必要がある。 本講演では、日本企業が中国市場に進出し、又は中国市場から撤退を余儀なくされた場合に理解しておくべき基本的又は特徴的な法税制を体系的に整理する。そのうえで、独占禁止法(2008年8月1日施行)における企業結合規制、新たな投資形態等として今後の活用が期待される「外商投資組合企業」の設立・登記に関する規定(2010年3月1日施行)、2009年以降に課税強化策が相次いで打ち出されている非居住者に対する徴税管理などの実務における運用状況を含む、最新の法改正や制度の運用動向を踏まえ、企業法務部及び渉外弁護士としての講師の豊富な経験に基づき、法制度及び税制度を横断的に、かつ、実務的観点から具体的に留意事項を解説する。 |
詳細 |
1.中国法制度の特徴 ~市場と向き合うために必要な中国の特徴を理解 (1)社会主義的法治国家 (2)迅速かつ柔軟な法整備と実務の運用 2.中国市場への進出と関連法税制 ~新たな進出形態や課税強化策の運用状況など、最新の制度動向を反映 (1)駐在員事務所 (2)外商投資企業(中外合弁企業、中外合作企業、独資企業) (3)新たな進出形態としての外商投資組合企業 (4)税制概要(企業所得税、個人所得税、増値税、営業税) (5)非居住者に対する課税強化策(税務登記、PE課税) (6)特別納税調整(移転価格税制、タックス・ヘイブン税制、過少資本税制) 3.中国M&Aと関連法税制 ~実務において直面するリスクやポイントを踏まえて解説 (1)出資持分譲渡 (2)資産譲渡 (3)解散・清算 (4)国有企業の買収と国有資産譲渡手続 (5)独禁法による企業結合規制 (6)組織再編税制 4.質疑応答/ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL : 03-3239-6544 FAX : 03-3239-6545 E-mail : customer@seminar-info.jp |