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金融商品取引業における業務範囲規制・禁止行為等の重要規制と対応策 平成22年度検査方針・監督方針を踏まえ、業務範囲規制の活用なども交えて |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2010-12-08（水） 13:30～16:30 |
| 講師 |
東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏 金融商品取引業者、銀行・保険会社など300社を超える内外金融機関に対する規制対応、コンプライアンス体制整備、内部監査業務支援、監督対応プロジェクト等を統括。東京大学法学部卒。三菱信託銀行、経済企画庁経て同社入社。日本内部監査協会金融内部監査士試験委員。第二地方銀行協会・日本証券業協会・東京証券取引所等での講演多数。 |
| 概要 | 本講演では、金融商品取引業（主として、投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業）における業務範囲規制その他の重要論点と対応策を解説する。 平成22年度検査基本方針（証券取引等監視委員会）、平成22事務年度監督方針（金融庁）の内容分析を踏まえつつ、特に近時注目される業務範囲規制その他の重要論点については、業務範囲規制の活用（付随業務の範囲でどのような業務が可能なのか）などの視点も交え、重点的、優先的に対応すべき項目について実務的に解説を行う。 |
| 詳細 |
1．金商業における業務範囲規制・禁止行為対応等の重要論点 (1)投資運用業（第一種金商業）の業務範囲規制の諸論点 ・ 登録規制と業務範囲（業務方法書・諸規則に関する諸問題） ・ 付随業務の考え方とよく見られる問題点とは ・ 付随業務をどのように活用できるか ・ 届出兼業業務・兼業承認業務のポイント ・ 登録関連書面と実態の整合性（登録申請の虚偽） (2)投資運用業、助言代理業、第二種業での法定帳簿の不備事項 (3)金商業の「禁止行為」に関する諸問題（認識、防止体制の未整備） ・ 勧誘に関する規制、適合性原則遵守プロセス ・ 運用・助言行為に関する規制 (4)変更登録、各種届出業務と間違いやすいポイント (5)情報管理体制(顧客情報、法人関係情報、インサイダー情報等の管理体制) (6)苦情・エラー等の処理体制と諸問題 ２．平成22年度証券検査基本方針・監督方針の分析と対応 (1)基本方針から見た当局の問題意識。現政権でどのように変わったか (2)証券取引等監視委員会と金融庁の対応姿勢の違い (3)「双方向の対話重視」に経営陣・コンプライアンス・内部監査部門はどう応えるべきか (4)最近の検査と対応の注意点はどこにあるか (5)業種・規模と求められる内部監査体制とは (6)内部監査の水準、質と当局検査の相関関係 ３．質疑応答／ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
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