マネー・ローンダリング対策を巡る動向と今後の対応

国内外の動向、米国ＦＡＴＣＡ法への対応など
受講区分 会場
開催日時 2011-02-08（火）　13:30～16:30
講師 有限責任あずさ監査法人
FMG事業部　パートナー
山﨑 千春 氏

KPMG税理士法人
ファイナンシャルサービスグループ　シニアマネジャー
丹生谷 佳子 氏

【山﨑氏】
大手邦銀、ＩＴコンサルティング会社を経て06年にあずさ監査法人に入社。金融機関のコンプライアンス態勢、ＡＭＬ等の金融犯罪対応、内部不正管理態勢、リスク管理態勢の構築支援を多数手がける。ＡＣＦＥ公認不正検査士。米国ＡＣＡＭＳ認定アンチ・マネー・ローンダリング・スペシャリスト。米国CFA Institute 認定証券アナリスト。

【丹生谷氏】
大手邦銀を経て、99年KPMGニューヨーク事務所に入社。日本の金融機関向けの米国税務サービスを担当。米国QI制度に関しては施行当初から携わり、外部検証人としての経験も豊富。10年11月にKPMG税理士法人へ移籍し、ＦＡＴＣＡ及びＱＩ制度を担当。米国弁護士。

概要 国際的なマネー・ローンダリング対策強化の流れを受け、日本においても犯罪収益移転防止法等を中心として規制強化の方向で議論が進んでいる。国内的にも反社会的勢力や振込め詐欺等への対応を含めた金融犯罪対策は金融機関にとって重要な経営課題となっている。このような状況下、ＦＡＴＦの４次審査および警察庁における「マネー・ローンダリング対策のための事業者による顧客管理の在り方に関する懇談会」の議論を概観して、今後のマネー・ローンダリング対策の方向感を整理し、金融機関が取り組むべき実務対応について解説する。
また、米国の外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）は、本邦を含む各国の金融機関に広範な影響を与えるものである。より詳細な施行規則が未発表であるが、税務に限らず顧客管理措置、対外決済、ＩＴシステム見直し等、組織横断的な対応が必要となる。本講演では、ＦＡＴＣＡの直近の動向を解説するとともに、金融機関として対応すべきポイントについて実務的な観点から考察する。
なお、犯罪収益移転防止法の改正に向けた動き、ＦＡＴＦによる何らかの発表など、状況の変化がある場合には、講演時点の状況により、必要に応じ、可能な範囲で言及する。
詳細 １．マネー・ローンダリング対策の最新動向
　　　(1)ＦＡＴＦでの議論概観
　　　　　～Consultation Paper October 2010を中心に
　　　(2)国内規制動向
　　　　　～「マネー・ローンダリング対策のための事業者による
　　　　　　　顧客管理の在り方に関する懇談会報告書」を中心に
　　　(3)金融機関が取り組むべき実務対応
　　　　　?経営ガバナンス要素
　　　　　?顧客管理措置／取引モニタリング／フィルタリング
　　　　　?リスク評価／研修／内部監査
　　　(4)ＦＡＴＣＡのインパクト

２．ＦＡＴＣＡへの対応
　　　(1)ＦＡＴＣＡ概説
　　　(2)直近の動向
　　　　　～ＩＲＳ、各国、業界団体の動向を中心に
　　　(3)日本の金融機関へのインパクト
　　　　　?税務へのインパクト
　　　　　?業務プロセスとシステムへのインパクト
　　　(4)今後の対応の進め方

３．質疑応答／ディスカッション

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