犯罪収益移転防止法の改正に基づく新たなマネロン規制

マネロン対策や民事介入暴力への金融機関の実務に深く関与する。東京大学法学部、コロンビア大学ロースクール修士課程（LL.M.）。日本弁護士連合会 民事介入暴力対策委員会 幹事、第二東京弁護士会 民事介入暴力被害者救済センター運営委員会 幹事、同委員会マネロン対策部会に所属。関連著作として、「マネー・ローンダリング防止法制の行方～懇談会報告書の概要と金融機関が強化すべき管理態勢～」（ファイナンシャル・コンプライアンス、2010年10月号）、「マネロン対策懇談会報告書を参考とした金融機関以外の事業者におけるマネロン防止対策」（NBL、938号、2010年10月１日号）、「暴力団排除条例、新たなマネロン法制が銀行業務に及ぼす影響－口座開設申込書類の改定、追加的な本人確認措置の導入は不可避か－」（週刊金融財政事情、2010年11月15日号）等がある。