船舶ファイナンスの実務と法的留意点

最近の状況を踏まえた留意点などを交えて
受講区分 会場
開催日時 2011-06-16（木）　13:30～16:30
講師 西村あさひ法律事務所
パートナー
渋川 孝祐 弁護士

98年東京大学法学部卒業。06年ニューヨーク大学ロースクール卒業(LL.M.)。00年弁護士登録(第一東京弁護士会)。07年ニューヨーク州弁護士登録。船舶ファイナンス、航空機ファイナンスを中心とするアセット・ファイナンス取引、不動産流動化取引、買収ファイナンス取引その他のファイナンス案件を数多く手懸ける。開発途上国向け輸出金融等のクロスボーダー案件も多く取り扱っている。著作として「裸傭船取引の借主倒産時における裸傭船契約の取扱い」（海事法研究会誌、2010年8月号）など。

概要 船舶ファイナンスは船舶という特殊な物件を対象とする専門性の高い金融取引分野であるうえ、ストラクチャーのバリエーションも多岐に渡っている。また、特にリーマン・ショック後の不況や急激な円高等の影響により、船主、オペレーターの倒産等のリスクも案件組成時において看過できない検討事項となっている。
本講演は、船舶ファイナンスに関与する実務家を対象に、こうした最近の状況を踏まえた留意点を含め、船舶ファイナンスの法務と実務につき解説する。船舶ファイナンスのストラクチャーを整理した上で、レンダー等の視点からの、担保の取得方法、関連会社倒産時における取扱い、さらにドキュメンテーション上の留意点について解説する。また、近時における船舶ファイナンスの動向についても適宜触れる。
詳細 １．船舶ファイナンスのストラクチャー
　　　(1)コーポレートファイナンス　
　　　(2)船主ローン　
　　　(3)日本型オペレーティングリース取引（ＪＯＬ）　
　　　(4)シンセティックリース取引　
　　　(5)船舶保有ファンド　
　　　(6)近時の動向　

２．船舶ファイナンスにおける担保
　　　(1)船舶抵当　
　　　(2)傭船料　
　　　(3)保険金請求権　
　　　(4)保証　
　　　(5)建中期間における担保　

３．リース取引における当事者倒産時における取扱い
　　　(1)傭船者の倒産　
　　　(2)船主の倒産　
　　　(3)その他　

４．船舶ファイナンスにおけるドキュメンテーション上の留意点
　　　(1)船籍国、船主の設立国における制度 　
　　　(2)関連法令、条約　
　　　(3)船舶のオペレーションに関する事項　
　　　(4)その他関連する契約に関する留意点　

５．質疑応答／ディスカッション

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