日本企業による香港上場の実務

ＳＢＩホールディングスによる香港上場の事例も参考に、実務的課題や法的留意事項を解説
受講区分 会場
開催日時 2011-07-15（金）　13:30～16:30
講師 スキャデン・アープス法律事務所
金川 創 弁護士

94年司法試験合格。95年東京大学法学部卒業。00年弁護士登録。04年アメリカ合衆国南カリフォルニア大学大学院にて、LL.M.取得。05年ニューヨーク州弁護士登録。06年よりスキャデン・アープス法律事務所勤務。主な取扱業務としては、Ｍ＆Ａ、Ｍ＆Ａファイナンス、コーポレートファイナンス等。著書等として「振替制度下での買収ファイナンス」（旬刊金融法務事情、1861号）、『シンジケートローンの実務（改訂版）』（金融財政事情研究会、07年、共著）、『企業再生の法務』（金融財政事情研究会、03年、共著）等。

概要 広大なアジアマーケットでの知名度向上を通じて、中国を中心としたアジアでのビジネスチャンス拡大を図るとともに、比較的良好な市場環境における資金調達の便も考慮して、ここ数年、世界中の企業が、香港証券取引所での上場を目指す流れが続いている。その結果、香港市場は２年連続でＩＰＯ調達額世界１位の座を獲得し、企業成長を支える潤沢なリスクマネーを呼び込む市場として注目されている。現に、2011年5月には、米サムソナイトが10～15億ドルの資金調達を目指し香港市場での新規株式公開（ＩＰＯ）手続に着手し、さらに、イタリアのファッション企業プラダも香港での上場を予定していると報道されている。
他方、日本企業についても、2010年10月に日本が認定法域に認定された後、2011年4月には、ＳＢＩホールディングスによる日本企業初の上場（セカンダリー上場）も実現しており、日本企業による香港上場に向けた環境整備も進んできたといえる。こうした状況に鑑みれば、ＳＢＩホールディングスの事例を参考としてセカンダリー上場を検討する日本の上場企業のみならず、香港でのＩＰＯを通じて、アジアでの知名度向上や事業拡張を戦略的目標とする非上場会社や、投資先企業のＥｘｉｔ戦略の一つとして香港ＩＰＯを検討中のＰＥファンド等にとっても、2011年以降の新しい有力な選択肢として、香港上場に係る最新事情と法的留意点を含む実務知識の把握は喫緊の課題といえよう。
このような事情を踏まえ、本講演では、ＳＢＩホールディングスによる香港上場事例における開示情報を参考に、香港上場の実務とその課題等を説明するとともに、日本企業による香港市場でのＩＰＯ手続を現に支援している講師の経験と最新の知見も踏まえて、日本企業による香港市場を通じたＩＰＯ（2011年4月時点において先例なし）において法律上留意すべき事項等についても、さらに踏み込んだ解説を試みる。
詳細 １．香港上場の状況

２．香港上場の仕組みや手続～実務上の諸問題を交えて
　　　(1)関与当事者
　　　(2)ストラクチャー・引受形態
　　　(3)手続の流れ
　　　(4)申請要件

３．ケーススタディ（ＳＢＩホールディングスの事例も踏まえて）
　　　(1)手続の流れ
　　　(2)ウェイバーの範囲
　　　(3)選択したストラクチャー
　　　　　等

４　．香港上場・ＩＰＯを目指す上での実務的課題等
　　　(1)ストラクチャーの選択
　　　(2)Joint Policy Statementへの対応等
　　　(3)Pre IPOのタイミング　　　
　　　(4)日本法とHKの上場規則の違いに配慮した対応の必要性
　　　　　等

５．質疑応答・ディスカッション

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