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【金融実務基礎講座】企業価値評価と実務上の留意点 情報のレベルに応じた評価や評価レンジなどの現実的課題、ケーススタディを交えて実践的に解説 |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2011-08-24（水） 13:30～16:30 |
| 講師 |
株式会社マスターズ・トラスト会計社 ディレクター 塩澤 武 氏 証券会社系シンクタンクで約4年間証券アナリストとして上場企業の資金調達案、財務分析、株価分析、格付け分析等のアドバイザリー業務に携わる。その後、外資系損保会社にて資産運用、資金計画及び財務管理を担当。KPMG FASでは、Ｍ＆Ａに関連した企業価値評価、企業財務等に関わるコンサルティング業務で多くの実績を有する。執筆として「ＴＯＢプレミアム「３０％適正水準説」の検証」（週刊金融財政事情、09年9月21日・28日合併号（2853号））、「Ｍ＆Ａにおける買収プレミアムの考察（上）（下）」（Ｍ&Ａ Review、06年7月号（191号）・9月号（192号））など。慶應義塾大学大学院経営管理研究科修士課程修了。日本証券アナリスト協会検定会員。 |
| 概要 | ＤＣＦ法に代表される企業価値評価は実務の多くの場面において浸透しているが、近時の企業買収等の実情に鑑みても、価値評価を行っているつもりで実は意思決定に貢献していない評価が散見される。 真に実務において有効かつ的確な評価とは、評価手法に当てはめて得られた単一の結果を結論とするものではない。入手可能な公表情報に基づく予備的評価、さらに、デューデリジェンスを経た詳細な情報による、取引や交渉を見据えた評価など、Ｍ＆Ａ各フェーズにおいて可能な、また、必要とされる評価や、これにより得られる評価結果の意味合いは異なるものである。一般に、評価結果は一定のレンジをもって示されるのが通例であるが、これも社内説明や交渉に耐えうるレベルにまで試行錯誤と検討を重ねて昇華されるべきもので、単純に平均値等が採用されるものではなく、ステークホルダーに対する説明責任等の面から、レンジの意味合い等を正確に理解しておくことは重要である。 本講義は、ＤＣＦ法に関する基本的理解を前提に、各種パラメータの意味やシミュレーションを通じたレンジの設定ほか、評価における留意点について数値例を含むケーススタディを通じ、実務に即した解説を行うものである。各フェーズにおける評価の位置付け、ＤＣＦ法と他の手法との評価の比較と評価結果の決定、評価レンジの問題のほか、近時の実務においても関心の高い非流動性ディスカウント、買収プレミアム、合併によるダイリューション、さらには、評価結果の実践的な活用例として各種指標の企業買収後の投資管理への利用など、Ｍ＆Ａ等の第一線に立ち、企業価値評価に精通する講師により実践的に解説することとする。 |
| 詳細 |
１．企業価値評価の意義等 ・企業価値の定義（再確認）と代表的な評価手法（一般に認知されている3手法） ・各フェーズで入手可能な情報（公表情報、ＤＤに基づく詳細情報等）と 必要となる評価（予備的評価、取引目的の評価等）、その違い 等 ２．企業価値評価で多用される手法と評価の結論における留意点 ～数値計算例などケーススタディを交えて実践的に解説 ・ＤＣＦ法（ＦＣＦ、ＣＡＰＭの理論背景、βの意味等） ・シミュレーションとレンジ ・ＥＢＩＴＤＡマルチプル （市場株価に基づくマルチプル、取引事例に基づくマルチプル、非上場株式の非流動性ディスカウント） ・評価結果の決め方－評価レンジの範囲の問題 ・プレミアムとその水準－買収プレミアムの根拠 ・合併によるダイリューション（希薄化）－ステークホルダーの持株比率（既存資本提携のあり方） ３．企業価値からみた買収後の管理 ・買収後の投資管理－将来ＦＣＦ、ＷＡＣＣ、ＩＲＲ等 ・ＬＢＯ後の合併における資本構成 等 ４．質疑応答 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
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