【金融実務基礎講座】多様なスキームから学ぶ不動産ファンドの基礎と実務上の留意点 |
受講区分 | 会場 |
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開催日時 | 2011-08-25(木) 13:30~16:30 |
講師 |
TMI総合法律事務所 パートナー 成本 治男 弁護士 97年司法試験合格。98年早稲田大学法学部卒業。00年司法修習終了、弁護士登録、TMI総合法律事務所入所。06年パートナー就任。不動産関連のファンド・流動化案件等のファイナンス分野において、レンダー・信託銀行・アセットマネジャー・投資家・アレンジャーなど、多数のクライアント・案件に関与している。大手国内証券会社のアセットファイナンス部門への出向経験を有し、以来不動産ファンド・流動化案件のみならず日本版ESOPや知的財産信託その他多様な信託活用スキームやM&Aファイナンスその他融資取引一般などに携わる。著作として、『再開発会社施行マニュアル』(社団法人全国市街地再開発協会、02年7月、共著)、「知財ファイナンスの法的ストラクチャー」(ビジネス法務、03年10月)、『信託 実務のための法務と税務』(財経詳報社、08年12月、共著)、『集団投資スキームのための金融商品取引法 Q&A100』(中央経済社、09年2月、共著)、「ファイナンス取引と倒産 第1回 不動産流動化と倒産(上)」(NBL、10年4月、共著)、「IFRS下のSPC連結ルールにおける法的観点からの考察」(金融法務事情、11年2月、共著)など。 |
概要 | 本講義では不動産ファンドに焦点を当てて、今後、実務に携わろうとする実務家、及び、一定の実務経験を有し、網羅的な再確認を図る実務家を対象に解説を行う。 具体的なスキーム例をもとに、金融商品取引法に関する基本事項やその他の法規制のほか各スキームにおける実務上の留意点につき、また、組成、運用、Exitに至る各段階における留意事項などを解説する。さらに、ダブルTMKスキームなど、近時の法改正を踏まえた応用的なスキームについても紹介する。 金融危機から一定期間を経て、また、東日本大震災による直接的な影響も収束しつつあり、不動産ファンド投資やファンド向け融資等にもまた活発化の兆しがみられ、開発型案件への投融資やメザニン投資などに取り組む動きも現れてきている。 本講義は、このような多様な投資スキームや、今後注目すべき新たなスキームなどをもとに、講師の豊富な経験を踏まえ、実務に即して法律上の問題及び実務上の留意点を具体的に解説するものである。 |
詳細 |
1.資産保有SPCの基本的なスキーム (1)GK-TKスキーム ①投資一任特例スキーム(AMを投資運用業者とする場合) ②適格機関投資家等特例スキーム(AMを投資助言業者とする場合を含む) (2)TMKスキーム 2.親SPC(親ファンド)の基本的なスキーム (1)TKスキーム (2)LPSスキーム (3)信託スキーム 3.その他のスキーム (1)GK現物スキーム(海外投資家の場合) (2)信託ボロワースキーム(マンション建替事業への応用を含む) (3)LPSボロワースキーム (4)ダブルTMKスキーム (5)私募REIT 4.不動産担保債権(NPLを含む)への投資スキーム 5.ファンド運営における実務上の留意点 (1)ファンド組成時の実務上の留意点 (2)リファイナンス時の実務上の留意点 (3)物件処分時の実務上の留意点 6.SPCの連結と倒産隔離(IFRS適用を視野に入れて) 7.その他 8.質疑応答 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
お問合わせ |
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