国際プロジェクトファイナンスの諸論点と新たな展開

クロスボーダーシンジケートローンの構造、パラレルデット方式を含む担保や保証を巡る留意点など
受講区分 会場
開催日時 2011-09-07（水）　13:30～16:30
講師 ホワイト＆ケース法律事務所
ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）
パートナー
洞? 敏夫 弁護士

84年東京大学法学部卒業、86 年裁判官任官、94年弁護士登録（三井安田法律事務所）、 97年ミシガン大学ロースクール卒業(LLM)・ニューヨーク州司法試験合格、同年Kaye Scholer LLP、98年日本興業銀行ニューヨーク支店 (プロジェクトファイナンス部)、99年三井安田法律事務所復帰、04年ホワイト＆ケース法律事務所。主な業務分野は、プロジェクト・ファイナンス（とりわけ公的金融機関による海外投融資案件、輸出信用機構を活用した金融案件）、買収ファンナンス、M&A、企業法務一般。

概要 資源を海外に依拠し、産業の最先端での国際競争に経済の将来がかかるわが国にとって、国際プロジェクトファイナンスの意義は極めて大きいが、東日本大震災を経て今後のエネルギーの需給構造等における変化も取り沙汰され、また、資源やインフラその他の各分野の世界各地の案件において海外諸国との競争が激化するなかで、プロジェクトファイナンスの位置付けはさらに高まり、その実務面での対応もますます重要な、かつ、緊急の課題となるといえよう。
プロジェクトファイナンスの通常の資金調達手段であるシンジケートローンに関し、特にクロスボーダーのシンジケートローンにおいては担保の設定・管理等、複数の法制が関係する重要な諸論点がある。
本講演では、プロジェクトファイナンスの基本構造を踏まえた上で、リスク分担やローン契約の諸論点を説明し、プロジェクトファイナンスにおけるシンジケートローンのあり方、担保や保証を巡る留意点等について具体的に解説を行う。今後の実務対応のうえで着目すべき新たな視点として、クロスボーダーシンジケートローンの世界的なスタンダードであるLMA、APLAとの対比における日本型のシンジケートローンの特徴や、その今後の活用の可能性などに触れる。また、日本法上の手当てがなく、これまで論じられることが少なかったものの、欧米のプラクティスなどから注目を集めつつあるパラレルデット（連帯債権）方式にも言及する。多数の国際プロジェクトファイナンス案件の実績を有する講師の立場から、新興国等の案件における経験や実際の論点等も適宜念頭に置きつつ、実務に即して解説することとする。
詳細 １．プロジェクトファイナンスにおけるリスク分担のあり方と関係契約
　　　(1)プロジェクトファイナンスにおける各種のリスクとその分担のあり方
　　　(2)リスク分担の具体例

２．プロジェクトファイナンスにおけるローン契約の諸論点
　　　(1)主要条項についての留意事項
　　　　　①表明保証
　　　　　②誓約
　　　　　③貸出実行条件
　　　　　④期限の利益喪失条項
　　　(2)準拠法、裁判管轄についての留意事項

３．クロスボーダーシンジケートローンのあり方
　　　(1)シンジケートローンの基本構造
　　　(2)日本型シンジケートローンとLMA／APLAとの対比
　　　(3)代替ストラクチャー

４．担保を巡る留意点
　　　(1)海外における主要な担保類型
　　　(2)エージェントによる担保管理
　　　(3)パラレルデット方式と債権・担保管理

５．保証、保証類似行為を巡る留意点
　　　(1)保証
　　　(2)保証類似行為

６．プロジェクトファイナンスとECAの役割
　　　(1)国際協力銀行
　　　(2)日本貿易保険

７．質疑応答／ディスカッション

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