クロスボーダーM&Aの具体的手法と留意点 加速する海外進出や法制度等の近時の動向を踏まえ、アジア進出における実務対応を中心に |
受講区分 | 会場 |
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開催日時 | 2011-09-21(水) 13:30~16:30 |
講師 |
西村あさひ法律事務所 パートナー ニューヨーク州弁護士 森本 大介 弁護士 西村あさひ法律事務所 ニューヨーク州弁護士 佐藤 正孝 弁護士
【森本弁護士】 |
概要 | グローバル化の進展とともに、日本企業による海外進出は増加の一途を辿っており、特に近時の円高により割安感が出てきた海外企業の買収案件は増加している。 特に近時目覚ましいのが日本企業によるアジアでのM&Aであり、直近の1年以内だけでも保険会社によるインド企業買収、製紙メーカーによるマレーシア企業買収、飲料メーカーによるベトナム企業の買収などが公表されている。円高基調に加え、東日本大震災が引き起こした調達網の寸断や電力不足等の深刻な危惧からのリスク分散、国内市場の低迷に伴う海外市場開拓等の要請から海外進出は焦眉の課題であり、アジア企業の買収もさらに加速していくものと考えられる。 しかしながら、クロスボーダーM&Aでは、当該国の外資規制や独占禁止法規制等様々な法制度に留意する必要があり、また、いざ紛争になった場合、紛争処理条項如何では希望する効果が得られないこともある。このように、クロスボーダーM&Aにおいては、国内M&Aとは異なる様々な留意点が存在する。 本講演では、クロスボーダーM&Aの実務に関し、特に日本企業が中国、ベトナム、インド、インドネシア、タイなどのアジアに進出する際の留意点を中心に解説する。特に留意すべき外資規制、独占禁止法規制、証券取引法規制等につき、アジア諸国各々により異なる特色や、当該国に特有の注意事項を踏まえて具体的に説明するとともに、2011年7月1日に一部改正法が施行された「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」の下での自社株対価TOBを利用した海外企業買収など、最近のトピックにも言及する。アジア進出案件を含む国内外のM&Aにおいて豊富な実績を有する講師らの立場から、近時の事案における経験等も念頭に置きつつ、最先端の実務に即して解説するものである。 |
詳細 |
1.序論 ~クロスボーダーM&Aの最近の傾向、法的側面からの国内M&Aとの相違等の概観 2.クロスボーダーM&Aにおける具体的手法 (1)現金による買収 (2)株を対価とした買収 (3)子会社を利用した買収 3.クロスボーダーM&Aプランニングの際の視点 ~具体的な手法、スキーム、進め方を念頭に 4.クロスボーダーM&Aの留意点 ~アジア諸国を中心に、各国により異なる法制度や注意点について、 多くの事案の経験等も念頭に具体的に解説 (1)外資規制 (2)独占禁止法規制 (3)証券取引法規制 (4)紛争になった場合 5.質疑応答/ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
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