株式会社セミナーインフォ

再生可能エネルギー買取制度の法的問題点とその対応

新法の公布と、期待される今後のビジネス展開の可能性及びリスクを念頭に

受講区分	会場
開催日時	2011-10-28（金）　13:30～16:30
講師	TMI総合法律事務所ニューヨーク州弁護士深津功二弁護士 88年東京大学法学部卒業、生命保険会社勤務。92年デューク大学ロースクール卒業、93年ニューヨーク州弁護士登録。04年弁護士登録、07年よりTMI総合法律事務所勤務。主な業務分野は、不動産や債権の流動化、プロジェクトファイナンス等の金融全般、排出量取引や土壌汚染等の環境法関連案件等。主な著書・発表論文は、『土壌汚染の法務』（民事法研究会、10年）、『医療・ヘルスケア事業の再構築』（共著、中央経済社、11年）、「EUの排出量取引制度－日本の国内排出量取引制度の参考として」（NBL、No.877、08年3月15日号）、「国内排出量取引における法的問題点について（上）」（NBL、No.888、08年9月1日号）、「国内排出量取引における法的問題点について（下）」（NBL、No.889、08年9月15日号）。
概要	政局面からも脚光を浴びた「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（再生可能エネルギー買取法）は2011年8月26日、参議院本会議にて可決・成立し、同8月30日、交付されるに至った。同法に基づく再生可能エネルギー買取制度に関しては、再生可能エネルギーの利用促進と太陽、風力、バイオマスほか各種エネルギー関連ビジネスの市場拡大に向けて極めて大きな期待が寄せられており、具体的な取組みの検討の活発化にも注目が集まっている。同制度を巡っては、買取価格はどうなるのか、そして、投資は回収できるか、そもそも普及が促進されるのか、といった点に関心が向けられている。一方で、買取価格以外の問題があまり注視されない状況にあるものの、発電設備の施工・運営、買取期間終了の一連のプロセスにおいて買取価格以外に多くの問題点が存在することは、経済産業省におけるさまざまな審議会・研究会での詳細な議論からも窺える。今後、同制度を利用したビジネスの立上げ・導入、あるいは、積極的な投融資の実行にあたり、採算性を含む可能性とリスクを把握するうえで、これらの問題点の理解とその対応の検討が必須のものとなるといえよう。本講演では、金融分野及び環境法関連案件における経験を有する講師の立場から、同調査会における詳細な議論の内容も踏まえ、同制度に関する法的留意点に関し、技術的で理解の難しい部分も含めて解説することとする。なお、買取価格を含む同制度の詳細な内容として注目される政省令案やガイドラインが公表された場合など、講演時点の最新動向については、状況に応じて可能な限り反映することとする。
詳細	１．発電設備の施工・買取開始時の問題点　　　・買取りの対象－各エネルギー源における規制など　　　・調達価格・調達期間　　　・買取費用　　　・接続・買取契約が拒否される場合　　　など２．発電設備の運転、買取時の問題点　　　・系統安定化対策　　　・優先給電　　　・苦情・紛争解決手続　　　など３．買取期間終了時の問題点　　　・電気事業法の規制　　　など　　　４．ファイナンスにおける注意点５．質疑応答／ディスカッション【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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