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中国投資の多様なストラクチャーと最新動向 人民元ファンドその他の対中投資ストラクチャーの比較等と最新の規制及び実務の動向 |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2011-11-15（火） 13:30～16:30 |
| 講師 |
外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所 杉田 泰樹 弁護士 03年慶応義塾大学法学部法律学科卒、04年司法研修所修了、10年コロンビアロースクール卒業。04年弁護士登録（第一東京弁護士会）、11年ニューヨーク州弁護士登録。現在、外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所アソシエイト。10年～11年ロンドンオフィス・北京オフィス勤務。著作等として、「外国人投資家の新しい中国投資形態―人民元ファンド」（金融財政事情、11年）、「ドッド・フランク法が日本のファンドマネジメントに与える影響」（金融財政事情、11年）、”A comparative analysis of the legal structure of real estate investment trusts in Japan and the United States”（Rivista di Diritto Societario, 2011）他。 |
| 概要 | 本講演は人民元ファンドを用いた中国投資について、その多様な類型と各々の特色や留意点を、また、変化の著しい投資関連の規制及び実務に係る最新動向を交えて解説するものである。 中国における近年の外資規制強化に伴って、周知のとおり日本を含む外国投資家による従前のオフショアストラクチャーを用いての投資は難しくなってきており、人民元ファンドを用いた投資が注目を集めてきた。 人民元ファンドはオフショアファンドの問題点を克服し、中国人投資家によるオンショア投資を活かすためにも有効であると認識されているものの、一口で人民元ファンドといっても実態としては多様な仕組みがとられており、その規制態様も大きく異なる。また、各主要都市での制度運用が開始されている適格外国リミテッドパートナーシップ（QFLP）方式のほか、関連規制の緩和・強化等の変化も目まぐるしい。最近の経済環境下にあって引き続き中国が極めて重要な投資先であることは論を俟たないが、こうした多様な投資形態やその長所・短所ほか留意点の理解、激変する規制動向のフォローは大きな課題といえよう。 本講演では、北京における実務経験を有する講師の立場から、人民元ファンドへの参入形態についてスキーム例を交えて紹介し、その長所・短所等を考察するとともに、2011年1月より上海市で施行され、その後北京・天津・重慶の各主要都市でも実施されているQFLP制度の実務動向や、2011年9月1日施行の「外国投資家による国内企業の買収に係る安全審査制度実施についての規定」のほか、新たな外国投資家規制などの最新法制動向についても解説する。 |
| 詳細 |
１．外国投資家が中国投資をする際のハードル ～近年の規制経緯、実務への影響など (1)外為規制 (2)投資規制 ２．対中ファンドの投資形態 ～中国国内・外国投資家の出資、投資先制限その他の多様な問題点を踏まえ、長所・短所等を解説 (1)純粋人民元ファンド方式 (2)パラレルファンド方式 (3)ベンチャーキャピタルＪＶ方式 (4)適格外国リミテッドパートナーシップ（QFLP）方式 (5)既存内国法人方式 ３．対中ファンド投資に係る最近の動向 (1)QFLPの実務動向～2011年1月施行の上海市の規定や各都市の動向 (2)その他外国投資家規制の動向～9月施行の安全審査制度実施規定、外商産業指導目録の改正動向 ４．質疑応答／ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
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